ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

流域環境管理に関する国際共同研究

研究プロジェクトの紹介(平成8年度開始重点共同研究)

渡辺 正孝

 本研究は平成8年度から新しい予算枠としてスタートしたものである。まずこの予算要求に至った経緯について簡単に述べておきたい。

 全地球海洋の中でも生物生産が高い海域は大陸棚海域であり,中でも渤海・東シナ海は代表的な大陸棚である。ここでの海洋生態系を通じての物質循環は森林生態系と同様に二酸化炭素吸収等を通して,地球環境恒常性の維持に重要な役割を持っている。また,東シナ海は珊瑚礁,回遊性大型海洋生物等の生息地でもあり,海洋生物種多様性の高い海域としても知られている。しかし,近年中国における急速な経済発展に伴い,長江流域を中心とした工業化や土地利用形態の変化をともなう流域開発が進行し,大河川を通じて排出される汚濁物質により大陸棚の海洋生態系に大きな影響を与えることが危惧されている。

 北太平洋海域の海洋科学研究および関連情報交換の促進等を目的とした「北太平洋の海洋科学に関する機関(PICES)」(日本・米国・カナダ・中国・韓国・ロシアが加盟)の中の海洋環境部会において「北太平洋の海洋環境保全にとって長江等中国の巨大河川からの河川流入量および流入汚濁負荷の変動が最も大きな影響を与える」との決議を行った。その中で今後人口が増大し,一層の経済開発の進展が見込まれる中国の巨大河川からの流入汚濁負荷が大陸棚海洋生態系に与える影響を明らかにすること,さらに流入汚濁負荷の削減に向けて流域環境管理手法を確立することが早急に求められた。これを受けて本国際共同研究がスタートしたわけである。

 中国は世界の7%の耕地で世界の22%の人口を養っているが,水資源の空間的分布が極めて不均一(黄河流域は水不足,長江流域は洪水多発)であることに加えて,水質汚染が日ごとに激しくなり,水資源の不足にさらに拍車をかけ,農業生産に深刻な影響を与えている。しかし国民生活水準の向上と社会の持続的安定を保証するために経済開発は不可欠なものと位置づけられており,このため多数の大規模な国家的プロジェクトが進行中である。

 これら経済開発が環境に修復不可能な影響を及ぼすことなく,環境とバランスを保ったものであるかどうかを把握するためには,流域全体を環境システムとしてとらえ,流域環境システムの水循環・物質循環機構解明とそのモデル化による環境修復能力の把握を行い,適切な流域管理を行う必要がある。しかし中国においてこのような流域環境管理を策定しようとした場合,基本データの欠如が問題となる。データ自体がない場合もあるが,多くの地理情報(例えば精度の高い地形図,土地利用図,長江の河道断面図等)や河川日平均流量データ等は膨大なデータ蓄積がなされているものの,国防上の理由から利用できないものが多い。さらに利用可能であったとしてもデジタル化されておらず,多くの労力と資金を投入してデジタル化しなければならず現実的に利用できない場合も多い。これらデータ収集と利用は中国政府機関との外交交渉から始める必要があり,人脈形成に多くの時間・労力を費やした。この結果,1996年3月26日につくばにおいて中華人民共和国水利部・交通部・電力工業部の南京水利科学研究院竇国仁(Dr. Dou Guoren)名誉院長と国立環境研究所鈴木継美所長との間で国際共同研究の合意書が交わされ,やっと国際共同のスタート台に立つことができた。

 南京水利科学研究院には共同研究提案の話し合いのために1995年10月に初めて訪問した。南京大橋は約4kmの長さがあり,橋の中央から見た長江は河というよりは海であった。南京水利科学研究院には三峡ダムの水理模型があり,流砂の実験を行っていたが,水理模型の長さが約700mあり,全部説明を受けるのに長い時間がかかったのを思い出す。国際共同研究を円滑に行うためにはお互いに友人になることが大切だ,そして友人になる最良の方法はお酒をたくさん飲むことだとの院長先生の言葉に覚悟を決めてマオタイ酒の乾杯を何度もやったことも付け加えておきましょう。

 研究課題として

  • (1)流域環境情報直接計測手法の開発
  • (2)流域地理情報システムの開発
  • (3)モデル集水域における水文学的過程と汚濁原単位のモデル化
  • (4)流域環境モデルへの総合化

の4サブテーマを挙げている。

 サブテーマ(1)においては長江流域における流量,栄養塩,微量金属,微生物量,炭素・酸素同位体比等の現場観測を定点を設置して南京水利科学研究院と共同で計測し,さらに流下方向に連続的に船舶による観測を行うことを計画している。長江流域は広大であり,面的な変化を把握するためには,リモートセンシングによる植生,土地利用,土壌水分量等の計測を計画している。サブテーマ(2)においては流域モデルを構築するのに基本となる標高データ,土地利用データ,河道網といった地図情報のデジタル化を行う。さらに大気圏情報(降水量,気温,雲量,日射量,風速等)や土壌圏情報(土壌分布,土壌化学組成分布,植生分布等),社会・経済的情報(人口,産業生産統計等)等のデジタル情報システムの開発を行う。サブテーマ(3)ではモデル集中域を設定し,水文過程と物質循環のモデル化を行う。東アジア地域では水田が水文過程に重要な役割をはたしており,水田,畑地,森林,山地等での水文・物質循環過程のモデル化を行う。サブテーマ(4)では集水域ごとに作成された流出モデルを河道モデルにより結合し,流域環境モデルに拡張する。最終結果としては,流域環境の将来予測と流域環境の維持のための環境管理計画まで提案できればと考えている。

 本国際共同研究は中国に対する内政干渉になるのではないかとの危惧が存在したことは事実であるが,度重なる話し合いにより,流域環境管理が非常に重要であるとの中国側の認識により,無事共同研究をスタートさせることができた。

(わたなべ まさたか,水土壌圏環境部長)