ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

科学技術庁関連予算等による研究の現状(国立環境研究所における平成8年度の実施状況を中心として)

清水 英幸

 我が国は21世紀に向けて「科学技術創造立国」を目指し,「科学技術基本法」を制定した(平成7年11月15日 法律第130号)。さらに同法に基づき科学技術の振興に関する施策を総合的・計画的に推進するために,科学技術政策大綱(平成4年4月24日 閣議決定)の精神を踏まえ,「科学技術基本計画」を策定した(平成8年7月2日 閣議決定)。同計画では,今後10年程度を見通した研究開発推進の総合的方針(方向・体制・条件整備)や平成8年度から5年間に講ずる科学技術政策の具体的措置を定めている。この中には,I.研究者・研究支援者の養成・確保,研究開発システムの整備,各種評価の実施,II.研究開発施設・設備の整備,情報化の促進,知的基盤の整備,III.競争的資金の拡充,重点的資金の拡充,基盤的資金の充実,IV.私立大学の研究充実,V.民間の研究開発促進,国等の研究開発成果の活用,VI.国際共同研究開発の推進,開発途上国等との科学技術協力の拡充,国際的科学技術活動強化の環境整備,VII.地域の科学技術の振興,VIII.科学技術に関する学習の振興,理解の増進・関心の喚起,などが掲げられている。

 科学技術庁は,I.国立機関原子力試験研究費,II.科学技術振興調整費,III.海洋開発及地球科学技術調査研究促進費等の研究費を各省庁の国立試験研究機関・大学等に助成・配分しており,国立環境研究所もこれらによる研究を実施している(表1)。このうち,IIの振興調整費は,上記の「科学技術基本法」・「科学技術基本計画」を反映し,近年拡充の一途にあり,当研究所でも多くの研究者が関与している。以下に,振興調整費を中心に,科学技術庁関連予算等による研究の現状について述べる。

 科学技術振興調整費は,我が国の科学技術に関する最高の審議機関である科学技術会議の総合調整機能を具体化するために昭和56年に創設された制度であり,各省庁,大学,民間といった既存の研究体制の枠を超えた横断的・総合的な研究開発の推進を主たる目的としている。主な内容は,(1)境界領域,複合領域の基礎的・先導的研究の推進,(2)国立試験研究機関等を中心とする基礎研究の強力な推進,(3)科学技術面での国際貢献に資するための国際共同研究の推進,(4)従来にない新しい研究制度の試行的実施,(5)年度途中に発生した突発的事態等への柔軟かつ機動的な対応,(6)適切な研究評価の実施,研究開発の推進に必要な調査・分析の実施,などである。

 平成8年度の具体的運用としては,I.産学官連携プログラム(総合研究36課題,生活・社会基盤研究17課題),II.国際プログラム(国際共同研究総合推進制度(1)交流育成120課題,(2)国際ワークショップ17課題,(3)二国間型120課題,(4)多国間型2課題),III.制度先導プログラム(重点研究支援協力員制度22課題,研究情報整備・省際ネットワーク推進5課題),IV.国研活性化プログラム(中核的研究拠点育成9課題,省際基礎研究16課題,重点基礎研究231課題),V.その他(調査・分析20課題,緊急研究等4課題)が行われた。

 総合研究では,重要な研究テーマについて産学官の研究ポテンシャルを結集し,複数機関の有機的連携の下に総合的な取組みを推進する。I期3年間,II期2年間から成り,当研究所では6課題(I期2課題,II期3課題,FS1課題)に参加した。このうち,「バイカル湖の湖底泥を用いる長期環境変動の解析に関する国際共同研究」は,当研究所が中心となり,ロシアと共同で実施している大規模研究である。また「植物における環境応答と形態形成の相互調節ネットワークの解明に関する調査」は,8年度はFS課題であったが,9年度からは正式に総合研究として実施することが決定された。

 生活・社会基盤研究では,国研,大学,地方自治体,民間の研究ポテンシャルを活かし,生活の質の向上及び地域の発展に資する目的志向的な研究開発を総合的に推進する。当研究所では,(1)生活者ニーズ対応研究3課題に参加した。I期3年間が原則であるが,必要に応じ,II期3年間の延長がある。8年度から,睡眠の役割に関する「日常生活における快適な睡眠の確保に関する総合研究」を開始した。また8年度のFS課題「スギ花粉症克服に向けた総合的研究に関する調査」は,9年度から正式な研究としての実施が決定された。

 国際共同研究総合推進制度は,個別重要国際共同研究等を基に,8年度に創設された制度である。重点協力分野において,将来の国際共同研究の芽の育成から様々なニーズに対応した国際共同研究までを一体的,総合的に推進する。科学技術協力協定等に基づいて,当研究所では,(2)国際ワークショップ(国際研究交流促進)1課題をロシアにおいて実施した。また,(3)二国間型(国際共同研究)6課題(カナダ,スウェーデン,中国,メキシコ,オーストラリア,アメリカ)を行った。研究期間は1〜5年であるが,原則として単年度で実施している。さらに,総合研究グローバルリサーチネットワークから本制度に移された, (4)多国間型(国際共同研究)1課題「アジア地域の微生物研究ネットワークに関する研究」(研究期間3年)に参加した。

 重点研究支援協力員制度では,重点研究領域に研究内容や研究者ニーズに合わせて,高度な知識・技術を有する研究協力員のチームを手当し,的確な研究支援を行う。当研究所では7年度から,「環境モニタリング手法開発のための基盤技術研究」として,衛星チーム等が行っている研究の支援業務に6人の協力員が手当されている。本制度は5年間であるが,9年度からは科学技術振興事業団(旧新技術事業団)の事業に移管され,継続される。

 研究情報整備・省際ネットワーク推進では,各研究機関を結ぶ省際研究情報ネットワークの整備・運用,利用に資するための調査研究(研究期間3年),及び研究情報のデータベース化に関する調査研究(研究期間5年)を推進する。当研究所では,「省際ネットワークの整備・運用に係る基盤技術の調査研究」と「物質関連データ(生体影響,食品成分,表面分析)のデータベース化に関する調査研究」の2課題に参加した。前者は8年度で終了するが,後者は9年度から総合研究に移され,さらに2年間継続される。本制度自体は9年度からは科学技術振興事業団の事業に移管される。

 省際基礎研究では,国研の優秀な研究リーダーのもとに省庁の枠を超え,国際的にも研究者を結集し,人中心の研究運営による基礎的・先導的研究を推進する。研究期間は3年で,6〜8年度にかけて当研究所を中心に実施した「環境保全に対応した陸上移動媒体(エコビークル)に関する基礎研究」では,電気自動車「ルシオール」を開発した。本制度に代わって7年度より科学技術振興事業団により戦略的基礎研究推進事業が開始されたが,エコビークルに関しては,9年度から同じ公募型研究である,通産省所管の新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の新規産業創造型提案公募事業(旧独創的産業技術研究開発促進事業)で推進される。

 重点基礎研究は,各国研において,将来の技術展開の柱となることが期待される革新的技術シーズの創出を図るための基礎的研究を推進する。課題選定は各所長の裁量による。原則として単年度であり,当研究所では,所内ヒアリングを経て,2課題を実施した。8年度は,本研究及び国際共同研究に十分な外国旅費が手当され,国際交流が推進された。

 8年度は,これらの研究に加え,平成9年早々に起きた「ナホトカ号油流出事故」に関連した緊急研究に参加し,流出油の化学組成や環境動態に関する研究を行った。

 なお,原子力試験研究費では,当研究所は環境対策(分解除去技術,影響解明,計測技術)に関する5課題を実施した。また,海洋開発及地球科学技術調査研究促進費では,地球環境遠隔探査技術等の研究1課題,地球科学技術特定調査研究2課題に参加した。このうち「地球温暖化に影響を及ぼす原因の解明に関する研究」は,2〜11年度の10年間に及ぶ長期観測研究である。

 前述した「科学技術基本計画」には「競争的資金の拡充」が指摘されている。こうした動きの一環として,平成7年度より開始された科学技術振興事業団による戦略的基礎研究推進事業は,設定された戦略目標・研究領域における研究課題を公募しており,研究チームが年間予算最高2億円で5年間実施する大型プロジェクトである。研究領域には,「環境低負荷型の社会システム」が含まれており,当研究所でも8年度の時点で5課題に参加している(表2)。このうち「微生物を活用する汚染土壌修復の基盤研究」は,当研究所が中心となり,大学・民間を加えた研究チームによって,有機塩素化合物や重金属等で汚染された土壌のバイオレメディエーション技術の構築に関する研究を推進した。この他に,NEDOが推進する新規産業創造型提案公募事業にも,前述した1課題に参加することが決まっている。さらに,生物系特定産業技術研究推進機構(農水省所管)や医薬品機構(厚生省所管)等でも,競争的資金による公募型研究が推進されている。

 このような研究は従来のシステムとは異なるため,現時点では多少運用に混乱が見られるものの,今後同様な研究資金が拡充することが十分に予想される。さらに,平成9年度からは,科学技術庁が中心となって,地球フロンティア研究システム等による地球変動予測に関する研究開発の推進や,知的基盤整備推進制度,目標達成型脳科学研究推進制度,任期付研究員を導入する流動促進研究制度等,新しい研究制度が開始されることが決まっており,研究者を含む国立研究機関の研究環境がここ数年で大きく変化しようとしている。

表 平成8年度国立環境研究所における科学技術庁関係研究一覧 並びに 平成8年度国立環境研究所における競争的資金による公募型研究一覧 クッリクで拡大画像がポップアップします

(しみず ひでゆき,研究企画官)