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国立環境研究所研究報告 R-183-2004(平成16年3月発行)
「ため池の評価と保全への取り組み」

 生物多様性の減少を引き起こしている要因のひとつに,人間の生活・生産様式や社会経済の変化に伴い,自然に対する人為の働きかけが縮小したことによる環境の質の変化が挙げられています。ため池は,まさに,そうした水域です。しかし,池の研究は大変少なく,学問分野別に散在しているのが現状です。国立環境研究所では平成13~17年の重点特別研究プロジェクト「生物多様性の減少機構の解明と保全」の一環で,ため池を一つの研究フィールドとして生物多様性の減少機構の解明と保全手法の開発を行っています。本報告書は,平成15年12月5日に開催したシンポジウム「ため池の評価と保全への取り組み」のプロシーディングです。ため池をどのように保全していくのがよいかについて,本来の灌漑施設としての機能,防災,農業利用,水質浄化,生物多様性,環境教育,市民参加型の環境保全など,さまざまな角度から現状と展望を報告しました。

(生物多様性研究プロジェクト 高村典子)

国立環境研究所研究報告 R-184-2004(平成16年3月発行)
「西日本及び日本海側を中心とした地域における光化学オキシダント濃度等の経年変動に関する研究-国立環境研究所と地方環境研究所とのC型共同研究報告 平成12~15年度」

 本研究報告書は,西日本及び日本海側を中心とした地域における光化学オキシダント濃度等の経年変動に関する国立環境研究所と地方環境研究所とのC型共同研究成果を とりまとめたものである。C型共同研究は国立環境研究所が全国環境研究協議会を窓口として,複数の地方環境研究所と共同研究を行う制度であるが,今回が,その初めての実施ケースである。 光化学オキシダント対策は未解決の大気汚染問題として残されている。日本全国の多くの測定地点において,平均的な濃度の上昇や,汚染地域の広域化が進んでいる。光化学オキシダントの挙動には,国外からの移流を含めて日本全体に影響を及ぼす要因と,地形や気象条件など地域独自の要因,並びに発生源条件の変化が複合して影響を及ぼしており,総合的な理解が必要である。本報告書では,西日本を中心とした地域におけるオキシダント濃度の大気常時監視時間値データを用いて経年変化や季節変動が解析されており,全国20の地域における個別解析結果と,日本全国を視野に入れた総合解析結果がとりまとめられている。

(PM2.5・DEP研究プロジェクト 若松伸司)