平成22年度の地方公共団体環境研究機関等と国立環境研究所との共同研究課題について

　地方公共団体環境研究機関等（以下、地環研等）と国立環境研究所（以下、国環研）とが緊密な協力のもと、環境研究をよりいっそう発展させていくことを目標として、平成元年度より、両者の共同研究が実施されています。平成22年度には、56の地環研等と45課題の共同研究が実施され、活発な研究交流を通じて環境研究の活性化に大きな役割を果たしています。平成23年度には、新たな共同研究課題の提案が予想されますので、実施課題数は、さらに増加するものと考えられます。

　共同研究の進め方としては、地環研等と国環研の研究者の協議により研究計画を決定し、それに従って、各々の研究所で研究を行うＢ型共同研究と、これに加えて、平成13年度からは、全国環境研協議会からの提言をうけ、国環研と複数の地環研等の研究者が参加する形の研究が実施されるＣ型共同研究があります。平成22年度は、代表となる地環研等から提案された７課題のＣ型共同研究が実施されました。なお、平成23年度からは、「共同研究の取り扱い」が改正され、Ｂ型はI型に、Ｃ型はII型に名称が変更されます。

　このような共同研究を通じて地環研等および国環研双方の研究者が互いに交流することによって、環境科学研究の発展に寄与できるものと考えています。

＊１　地環研機関名 ： Ｃ型共同研究については代表研究機関を掲載。

＊２　研究タイプ
　Ａ型共同研究 ： 地環研等の研究者が自治体における国内留学制度を利用し、国環研において原則として１ヵ月以上にわたり共同で研究を実施するもの。
　Ｂ型共同研究 ： 地環研等と国環研の研究者の協議により、共同研究計画を定め、それに従って各々の研究所において研究を実施するもの。
　Ｃ型共同研究 ： 全国環境研協議会からの提言を受けて、国環研と複数の地環研等の研究者が参加して共同研究を実施するもの。