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2014年4月30日

平成25年度の地方公共団体環境研究機関等と国立環境研究所との共同研究課題について

企画部研究推進室

 地方公共団体環境研究機関等(以下、地環研等)と国立環境研究所(以下、国環研)とが緊密な協力のもと、環境研究をよりいっそう発展させていくことを目標として、平成元年度より、両者の共同研究が実施されています。

 共同研究には、地環研等と国環研との研究者の協議により研究計画を定め、それに従って各々の研究所において研究を行うⅠ型共同研究と、全国環境研協議会と国環研の協議を経て国環研と複数の地環研等の研究者が参加するⅡ型共同研究の2種類があります。
 
 平成25年度には、表に示すように、21の地環研等とともに17課題のⅠ型共同研究が実施されました。また、8課題のⅡ型共同研究が延べ164地環研等研究機関と実施され、活発な研究交流を通じて環境研究の活性化に大きな役割を果たしています。

 このような共同研究を通じて地環研等および国環研双方の研究者が互いに交流することによって、環境科学研究の発展に寄与できるものと考えています。

平成25年度 共同研究実施課題一覧

地環研機関名 課題名
岩手県環境保健研究センター WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ
宮城県保健環境センター 震災廃棄物・津波汚泥及びその仮集積・埋立処理によって引き起こされる化学物質汚染の一次スクリーニング
震災廃棄物・津波汚泥及びその処理過程における大気中化学物質のモニタリング
栃木県保健環境センター 栃木県の人工林集水域における森林管理と窒素飽和の関係解明
群馬県衛生環境研究所 微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
埼玉県環境科学国際センター 関東における粒子状物質削減のための動態解明
WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ
植物のストレス診断と環境モニタリングに関する研究(Ⅱ型地環研代表)
さいたま市健康科学研究センター WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ
千葉県環境研究センター WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ
沿岸海域環境の診断と地球温暖化の影響評価のためのモニタリング手法の提唱(Ⅱ型地環研代表)
公益財団法人東京都環境公社 国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明(Ⅱ型地環研代表)
横浜市環境科学研究所 生物毒性試験を用いた横浜市内の河川水系における環境リスク評価に関する研究
川崎市環境総合研究所 WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ
新潟県保健環境科学研究所 山地森林生態系の保全に係わる生物・環境モニタリング(Ⅱ型地環研代表)
富山県環境科学センター 立山におけるアジア大陸起源物質の化学特性に関する研究
富山県におけるライダーを用いた長距離輸送エアロゾルに関する研究
福井県衛生環境研究センター 北陸地方における安定化の促進と安全な跡地利用のための最終処分場の分析評価と基礎技術開発
長野県環境保全研究所 カメラ画像を利用した高山帯の残雪および植物に及ぼす温暖化影響モニタリングに関する研究
山岳地域での大気中揮発性有機化合物の動態に関する研究
静岡県環境衛生科学研究所 AMDISを用いたGC-MS用汎用全自動同定・定量データベースシステムの構築に関する予備検討
名古屋市環境科学調査センター 微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
AMDISを用いたGC-MS用汎用全自動同定・定量データベースシステムの構築に関する予備検討
WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ
大阪府立環境農林水産総合研究所 ライダー観測データを用いた近畿地方の対流圏大気環境の調査
大阪市立環境科学研究所 PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明(Ⅱ型地環研代表)
公益財団法人ひょうご環境創造協会
兵庫県環境研究センター
日本のバックグラウンド地域におけるPM2.5の特性評価
鳥取県衛生環境研究所 土壌シードバンクを活用した潜在植生評価に関する研究
湖沼の生物多様性・生態系評価のための情報ネットワーク構築(Ⅱ型地環研代表)
広島県立総合技術研究所保健環境
センター
微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
広島県保健環境センター 藻場・干潟等浅海域と陸水域における生態系機能評価と生息環境修復に関する研究(Ⅱ型地環研代表)
福岡県保健環境研究所 微細藻類が生産する有毒物質ミクロシスチンのモニタリングに関する研究(Ⅱ型地環研代表)
福岡市保健環境研究所 微小粒子状物質(PM2.5)に含まれる有機汚染物質の測定と遺伝毒性評価
沖縄県衛生環境研究所 沖縄県における赤土流出削減対策に関する研究

関連研究報告書