平成29年度補正予算・平成30年度政府予算案における国立環境研究所関係予算の概要

　平成30年2月1日に成立した平成29年度政府補正予算では、国立環境研究所の運営費交付金としてエコチル調査の8.6億円が計上されました。

　また、平成29年12月22日に閣議決定された平成30年度政府当初予算案においては、運営費交付金133億7千万円、施設整備費補助金 3億7千万円が計上されました。環境研究を巡る状況変化に対応して研究所が注力する研究として、「気候変動適応関連研究」に関する経費が増額した上で計上され、「ヒアリ関連研究」、「フィンランド国立環境研究所との研究協力協定に関する研究」に関する経費が運営費交付金の一部として新規計上されています。また、業務費のうち、エコチル調査及び衛星観測経費については、それぞれ26億7千万円、10億3千万円が計上されています。運営費交付金の業務費は、第4期中長期計画期間（平成28年度～32年度）中に用いる算定ルールにより毎年度一定の割合で削減が求められていますが、上記の新規研究分等の増額により平成30年度の運営費交付金全体としては9.5％の増額となっています。

　施設整備費補助金については、電気設備の中央監視設備の更新工事、老朽化した配管の更新工事の補助のための経費が引き続き計上され、さらに長期戦略に基づく施設更新を推進するためのマスタープラン策定に関する経費が追加され、前年から16％の増額となりました。

　平成30年度は、第4期中長期計画の中間年にあたり、環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、中長期計画に基づきさらなる研究展開を図っていきます。