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2021年9月17日

寄附金

研究所内で撮影した写真

1. 概要

 国立環境研究所の活動等の支援を目的とした寄附金を受け入れる制度です。寄附金には以下の3種類を設定しております。

(1)一般寄附金
国立環境研究所の活動全般への支援を目的とした寄附金です。

(2)募集特定寄附金
国立環境研究所があらかじめ、研究テーマ・プロジェクト等の使途を特定して、みなさまからの支援を募集する寄附金です。
 以下の2つのテーマで、2021年11月頃より募集を開始する予定です。

・絶滅の危機に瀕する野生生物の遺伝資源保存
・全国の調査員を募集して行う生物季節モニタリング
  
(3)使途特定寄附金
寄附者の方が応援したい用途等の使途を特定する寄附金です。

遺贈(遺言による寄附)による寄附も受け入れております。相続財産の一部の受取人として国立環境研究所をご指定いただくことによって、ご遺産を有効に活用させていただきます。遺贈をご希望の方は、4.お問い合わせ先に記載しております寄附金担当までご連絡ください。遺贈の意志を伝えるための遺言書文案作成のお手伝い・保管・遺言の執行について、ご相談いただけるよう提携金融機関をご紹介いたします。金融機関にて遺言信託等のサービスを利用される際は、所定の手数料・報酬等がかかります。また、公証役場での公正証書遺言の作成についても別途費用がかかります。

<提携金融機関>
三井住友銀行 相続アドバイザリー部
TEL: 0120-338-518 (受付時間:平日9〜17時)

常陽銀行 コンサルティング営業部
TEL: 029-300-2699 (受付時間:平日9〜17時)

2. 事務手続き

(1)申し込み
  以下の「寄附金等申込書」に必要事項をご記入の上、4.お問い合わせ先に記載しております宛先まで郵送またはE-mailにてご送付ください。

(2)受け入れの基準
  国立環境研究所寄附金等取扱規程第2条の受入基準によりその内容を検討し、寄附金の受入れの可否を決定させていただきます。

(3)受け入れ決定及び通知
  受け入れを決定したときは、以下の「寄附金等受入通知書」をお送りいたします。

3. 税制上の優遇措置について

 国立環境研究所は、所得税法施行令第217条第1項第1号及び法人税法施行令第77条第1項第1号に掲げる「特定公益増進法人」ですので、国立環境研究所の寄附金は税法上の優遇措置を受けることができます。

【個人の寄附の場合 : 所得税】
 個人の方が寄附を行った場合、総寄附金額 (個人所得の40パーセントまで) から2千円を差し引いた額を、所得税の課税所得から控除できます (寄附金控除制度) 。

【法人の寄附の場合 : 法人税】
 法人が行った寄附のうち、寄附金として受入れが認められたものについては、その金額を損金算入することができます (条件有) 。
 なお、税法上の優遇措置の詳細については、国税庁のウェブサイトでご確認ください。

4. お問い合わせ先

国立研究開発法人国立環境研究所
連携推進部研究連携・支援室 寄附金担当
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
Tel: 029-850-2549
Email: renkei-support [at] nies.go.jp ※[at]は@に置き換えてください。