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2015年10月6日

平成25年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・ 環境省独立行政法人評価委員会による平成25年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・ 平成26年度においては、環境省独立行政法人評価委員会の研究所に対する平成25年度業績評価はAであり、平成25年度より在職する役員の役員賞与についても3段階評価の高い評価による支給を行い得たが、総人件費及び給与水準に係る見直し状況を踏まえて、平成26年度は3段階評価の中位の評価とした。

3.運営・予算への反映について

25年度評価における主な指摘事項

  •  災害環境の研究を進展させるには研究所内の連携だけでなく、多くの国内研究・行政機関、さらには国際機関との密接な連携が必要であるので、今後もより強固な連携体制で臨んで欲しい。
  •  雇用形態が定員以外の研究者が多くなってきているため、メンタルヘルスについては引き続き十分は配慮が必要である。

反映状況

  •  福島大学との連携協定を締結し共同研究を開始したほか、JAEAなどの研究機関・大学・企業と共同研究を行うなど、他機関とも連携を図りながら調査研究を展開した。
     平成27年4月には福島県・日本原子力研究開発機構(JAEA)との間で三機関の連携協力に関する協定を、また5月には中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)との間で中間貯蔵に関する連携協定を締結し、さらにフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)との間で共同研究に関する協定の締結を予定しているなど、国内機関との連携だけでなく、国際機関とも連携して調査研究を進めている。
  •  メンタルヘルス対策としては、平成26年度より新たに精神科の産業医を配置し、個別にカウンセリングを受けられるとともに事業者としても随時相談ができる体制とした。また、セミナーを開催し職場内のメンタルヘルスケアへの理解を促した。