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2016年10月12日

平成26年度 評価結果の反映状況

1.役員人事への反映について

・環境大臣による平成26年度評価結果において、役員の異動につながるような評価はなかったことから、評価結果を踏まえた役員の異動は行わなかった。

2.役員報酬等への反映について

・環境大臣の研究所に対する平成26年度業績評価は標準であるB評価であったため、平成27年度に在職する役員の役員賞与についても、3段階評価の中位の評価とした。

3.運営・予算への反映について

26年度評価における主な指摘事項

  •  災害環境研究を進展させ、「研究開発成果の最大化」を図るためには、今後も引き続き、国内外の研究機関や行政機関、国際機関とも密接な連携を図っていくことが必要であるから、福島支部が開設される平成28年度に向け、更なる連携体制構築のため、積極的な取組を実施してほしい。
  •  内部の人材育成・活用は勿論のこと、人材活用の観点から、引き続き、外部研究者の登用、客員研究員の招へいや共同研究員等の受入れなど外部との交流も積極的に取り組んでほしい。
  •  平成27年度に実施する国際アドバイザリーボードについても、その内容・結果が適切に公表され、今後の研究に反映されることを期待する。

反映状況

  •  平成27年5月に日本原子力研究開発機構(JAEA)・福島県と福島県環境創造センターに関して連携協定を締結したほか、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)、福島大学、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)と連携協定を締結し、他機関との連携体制構築に努めている。また、政策貢献・社会貢献面でも引き続き研究成果の活用を図っており、国の施策と連携しつつ現場の課題解決を支援する取組も進めている。
  •  「第5期科学技術基本計画」(平成28年1月22日閣議決定)を踏まえ、研究者の円滑な人事交流による研究の活性化を促進し、優れた人材の確保を図るため、クロスアポイントメント制度及び年俸制を導入したほか、これまで研究所外に籍を有している者であって、高度で専門的な知識・経験を有し、特に優れた研究者として認められ、管理職相当の職として、研究所の目的を達成するために必要な者を採用する特任フェロー制度を創設し、運用している。
     その他、外部との連携を図るため、国内外の大学、研究機関等の優れた研究者等に国環研においてもその能力を発揮してもらうため、客員研究員を委嘱・招へいした。また、大学等からの受入申請に基づき、共同研究員、研究生を受け入れているなど、外部との交流も積極的に取り組んでいる。
  •  第3期終了年度の平成27年8月に、「国際アドバイザリーボード(IAB)」を開催し、得られた助言をとりまとめた報告書を作成して、研究所ホームページで公表した。報告書の内容は、第4期中長期計画等に反映させた。