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2021年1月13日

Climate Change Policy: Can New Actors Affect Japan’s Policy-Making in the Paris Agreement Era?

亀山 康子

論文情報

Climate Change Policy: Can New Actors Affect Japan’s Policy-Making in the Paris Agreement Era?

著者: 亀山 康子
年:2021
掲載誌:Social Science Japan Journal (online, open access)
Doi: 10.1093/ssjj/jyaa051

論文へのリンク(英文のみ)

キーワード

気候変動、パリ協定、排出削減目標、非国家主体

要旨

本論文では、気候変動に関する日本の意思決定を大きく変える可能性があった3つの注目すべき出来事((a)1997年12月の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第3回締約国会議(COP3)の開催と京都議定書の採択、(b)2011年3月の福島第一原子力発電所事故、(c)2015年12月のパリ協定の採択と2016年11月の早期発効)に焦点を当て、気候変動に関連する日本の政策の変化を検証する。日本政府の考え方はこれらの出来事の間、基本的に同じままであった。つまり、日本経済に害を及ぼさない排出削減目標を要求し、原子力は二酸化炭素排出削減に最も費用のかからない方法であるとし、長期目標として気温上昇幅2°C目標について言及することを避けた。一方、2016年にパリ協定が発効した後、国の政策とは無関係に、排出量削減に向けて独自の自主的な行動を取る民間企業や自治体が国内で増加した。サブ/非国家主体によるこれらの変化は、国レベルでの意思決定を変え始めており、国が決定しサブ/非国家主体がそれに従うという伝統的な気候変動政策が根本的に変わる兆候である可能性がある。

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