社会環境システム研究センター 概要
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2019年10月15日
（受賞）亀山副センター長が環境経済・政策学会の学術賞を受賞しました。環境経済・政策学会において、過去10年間の研究業績を対象とし誌上発表されたもの等を表彰されたものです。
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2019年10月15日「主な論文の解説」を更新しました。気候変動による全球規模経済影響のエミュレーション手法の試作と評価
著者：高倉潤也, 藤森真一郎, 高橋潔, ZHOUQIAN, 花崎直太, 飯泉仁之直, 長谷川知子, 本田靖, 増井利彦, 肱岡靖明
年：2019
掲載誌：土木学会論文集Ｇ（環境）、75 (5)、I_73-I_80 -
2019年10月7日「主な論文の解説」を更新しました。市町村別家庭部門CO2排出量推計モデルの改良: 欠測データ処理と非線形回帰の適用
著者：石河正寛・松橋啓介・金森有子・有賀敏典
年：2019
掲載誌：土木学会論文集G（環境）, Vol.75(5), I_89-I_98
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The Impact of Green house gas mitigation policy for land use and the forestry sector in Indonesia: Applying the computable general equilibrium model
著者：Marissa Malahayati, Toshihiko Masui
年：2019
掲載誌：Forest Policy and Economics, 109 (2019) -
2019年10月3日誌上・口頭発表・その他の研究成果を更新しました。<誌上発表査読あり>
高倉潤也, 藤森真一郎, 高橋潔, ZHOUQIAN, 花崎直太, 飯泉仁之直, 長谷川知子, 本田靖, 増井利彦, 肱岡靖明 (2019) 気候変動による全球規模経済影響のエミュレーション手法の試作と評価. 土木学会論文集Ｇ（環境）, 75 (5), I_73-I_80
石河正寛, 松橋啓介, 金森有子, 有賀敏典 (2019) 市町村別家庭部門CO2排出量推計モデルの改良：欠測データ処理と非線形回帰の適用. 土木学会論文集G（環境）, 75 (5), I_89-I_98
Marissa M., Masui T. (2019) The impact of green house gas mitigation policy for land use and the forestry sector in Indonesia: Applying the computable general equilibrium model. Forest Policy and Economics, 109 (102003)
Takakura J., Fujimori S., Hanasaki N., Hasegawa T., Hirabayashi Y., Honda Y., Iizumi T., Kumano N., Park C., Shen Z., Takahashi K., Tamura M., Tanoue M., Tsuchida K., Yokoki H., Zhou Q., Oki T., Hijioka Y. (2019) Dependence of economic impacts of climate change on anthropogenically directed pathways. Nature Climate Change, 9, 737-741
他口頭発表など多数 -
2019年9月26日複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計－温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効－ 国立研究開発法人国立環境研究所、国立大学法人茨城大学、国立大学法人京都大学、芝浦工業大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人農研機構、立命館大学などの研究グループは、パリ協定で定めた2℃目標を含む複数の異なる温室効果ガス排出の将来見通し、並びに異なる人口やGDPといった社会経済の将来状況の仮定の下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額の推計を行い、成果を論文として公表しました。
最も悲観的な将来の仮定の下では、21世紀末における地球温暖化による被害額は世界全体のＧＤＰの3.9～8.6％に相当すると推計された一方、パリ協定の２℃目標を達成し、かつ、地域間の経済的な格差等が改善された場合には被害額は世界全体のＧＤＰの0.4～1.2％に抑えられるという推計結果が得られました。また、特に開発途上国においては社会経済状況の改善が被害額（対GDP比）を小さく抑える効果があることも分かりました。これらの結果は、温室効果ガスの排出削減等の地球温暖化対策の取り方や社会経済状況の変化といった、我々人類が選択しうる要因が将来の地球温暖化によって生じる被害の大きさに対して、大きな影響力を持つことを示唆しています。
この研究成果は、気候変動分野における学術誌Nature Climate Changeに9月25日付（現地時間）で掲載されます。
研究課題
- 統合研究プログラム
- 低炭素研究プログラム
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統合評価モデルの改良とそれを用いた将来シナリオの定量化
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気候変動に対する地球規模の緩和策と適応策の統合的なモデル開発に関する研究
- 子育て世帯の多様なライフスタイル実現のための都市のバリアと心のバリアの緩和策
論文要旨紹介
- 気候変動による全球規模経済影響のエミュレーション手法の試作と評価高倉潤也, 藤森真一郎, 高橋潔, ZHOUQIAN, 花崎直太, 飯泉仁之直, 長谷川知子, 本田靖, 増井利彦, 肱岡靖明
- 市町村別家庭部門CO2排出量推計モデルの改良: 欠測データ処理と非線形回帰の適用石河正寛・松橋啓介・金森有子・有賀敏典
- The Impact of Green house gas mitigation policy for land use and the forestry sector in Indonesia: Applying the computable general equilibrium modelMarissa Malahayati, Toshihiko Masui
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