環境負荷低減のための産業転換促進手法に関する研究（平成 14年度）
A study on the process of transformation towards an industrial society with least environmental burden

研究概要

地球温暖化など様々な環境問題の解決に向けて、持続可能な社会の必要性が指摘されている。その実現のためには、市民と行政のみならず産業における環境面での取り組みが緊急かつ重要であることは言うまでもなく、先進国産業社会の環境負荷削減のための構造的転換シナリオが緊急に必要になってきている。しかし、その研究は緒についたばかりであり、研究の進展への貢献とともに政策面での具体的な提言が必要と考えられる。本研究では産業転換を促進すると考えられる環境マネジメントシステムなど自主的管理手法について、利点と限界を把握し、環境負荷低減の面から評価する。それをもとに、日本または地域における産業転換手法のガイドラインを作成する。

全体計画

企業へのアンケート調査をもとに、産業転換手法の現状での効果を示し、環境マネジメントシステムなど自主的管理の環境負荷に与える影響について検証する(13年度)。手法の必要とする要件をあきらかにし、相互の連携の可能性を事例をもとに調査し、各種産業転換手法の効果の比較、長所短所、改良すべき点、手法の組み合わせの可能性の検討を実施する(14年度)。

今年度の研究概要

事業所における環境負荷削減の状況とISO審査登録、LCA、情報公開などの環境マネジメント技術の導入状況の連関を調査する。また両者をつなぐメカニズムを検討し、産業転換手法としての評価を行なう。