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地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究支援(平成 28年度)
Long-term monitoring and database for global environmental research and supporting for related activities

研究課題コード
1620AP001
開始/終了年度
2016~2020年
キーワード(日本語)
モニタリング,データベース,スーパーコンピュータ,GIO,GCP
キーワード(英語)
monitoring, data base, super computer, GIO, GCP

研究概要

地球環境に関する国際的な研究動向を踏まえて、モニタリング技術の高度化を図り、航空機・船舶・地上ステーション等を利用したアジア太平洋、シベリアを含む広域的温室効果ガスおよびその収支の観測や、温暖化影響指標としてのサンゴの北上や高山帯植生へのフェノロジー影響観測を含む戦略的かつ先端的な地球環境モニタリング事業を長期的に実施する。同時に、収集される観測データやインベントリーデータなど地球環境情報や研究の成果を国際データベースやネットワークに提供するとともに、それらとのデータ統合や様々なレベルでの加工・解析を含めて、地球環境研究に係わるデータベースとして整備・発信することにより、学術情報のオープン化を推進する。
 具体的には、波照間島、落石岬、富士山山頂の3定点における温室効果ガス観測に加え、太平洋上(日本—北米、日本—オセアニア)の2航路ならびに東南アジア航路上等での大気・海洋観測、シベリアにおける航空機を用いた3地点の鉛直方向大気観測、富士北麓1地点、北海道2地点等を拠点とした陸域温室効果ガス吸収モニタリングなどを長期間安定的に行い、人類の科学的共用財産として二酸化炭素、メタンその他気候関連物質の濃度、吸収量等データを切れ目のないように蓄積する。その際に、温室効果ガスの標準ガス開発や定期的な機関間相互比較により国際的に通用する精度管理システムを実現する。その他成層圏オゾンの変動に伴う地上到達有害紫外線の長期的モニタリングも国内の5局で推進する。温暖化影響のモニタタリングとして、日本沿岸域でのサンゴの定点モニタリングを8カ所程度で行う他、高山帯における植生変化を長期的にモニターするため日本アルプス域や他の山岳でのカメラ等を用いたモニタリングを16ヶ所程度推進する。
 さらに、炭素循環・管理に係る国際研究プログラムや研究ネットワークの事務局としてGCP(グローバルカーボンプロジェクト)や森林フラックスにおけるネットワーク事務局機能も担い、国内外における連携による統合的・効率的な地球環境研究の推進を支援する。また、国連気候変動枠組条約に対応し、我が国の温室効果ガス吸収・排出目録の整備などを任務とする温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)の役割を果たす。また、研究所のスーパーコンピュータを利用した地球環境研究を所内外の研究者を含め支援する。これらの活動とともに、上記のモニタリングプラットフォームや各種事務局、オフィスから生産される地球環境情報や地球環境研究成果などをデータベースし、それにより国内外の研究者と政策担当者の相互理解促進、研究情報・成果の流通、地球環境問題に対する国民的理解向上のための正確な研究成果や情報の普及啓発、発信を図る。

今年度の研究概要

地球環境に関する国際的な研究動向を踏まえて、モニタリング技術の高度化を図り、航空機・船舶・地上ステーション等を利用したアジア太平洋、シベリアを含む広域的温室効果ガス及びその収支の観測や、温暖化影響指標としてのサンゴの北上や高山帯植生へのフェノロジー影響観測を含む戦略的かつ先端的な地球環境モニタリング事業を長期的に実施する。また、収集される観測データやインベントリーデータなどの地球環境情報や研究の成果を国際データベースやネットワークに提供するとともに、それらとのデータ統合や様々なレベルでの加工・解析を含めて、地球環境研究に係わるデータベースとして整備・発信することにより、学術情報のオープン化を推進する。
 具体的には、波照間島、落石岬、富士山山頂の3定点における温室効果ガス観測に加え、太平洋上(日本—北米、日本—オセアニア)の2航路ならびに東南アジア航路上等での大気・海洋観測を継続的に行う。また、シベリアにおける航空機を用いた3地点の鉛直方向大気観測、富士北麓1地点、北海道2地点等を拠点とした陸域温室効果ガス吸収モニタリングなどを長期間安定的に行い、人類の科学的共用財産として二酸化炭素、メタンその他気候関連物質の濃度、吸収量等データを年間に切れ目のないように蓄積する。モニタリングデータの精度管理のため、温室効果ガスの標準ガス開発やヨーロッパやアメリカの主要機関との定期的な機関間相互比較により国際的に通用する精度管理を行う。オゾンにおいては、国内の常時監視局の一次標準としての機能を維持し、全国的な精度管理事業を推進する。成層圏オゾンの変動に伴う地上到達有害紫外線の長期的モニタリングも国内の5局で推進する。
温暖化影響のモニタタリングとして、日本沿岸域でのサンゴの定点モニタリングを8カ所程度で行う他、高山帯における植生変化を長期的にモニターするため日本アルプス域や他の山岳でのカメラ等を用いたモニタリングを長野県との協定に基づきさらに推進し、新たなサイトの確保を含め20カ所程度のサイト確保を目指す。これら、各種データの取得頻度や密度は第3期中期計画と同等のものとする。
 さらに、炭素循環・管理に係る国際研究プログラムや研究ネットワークの事務局としてGCP(グローバルカーボンプロジェクト)においては、都市域における低炭素化やネガティブエミッションに関する研究を世界的にまとめる。アジアや国際的な森林フラックスにおける観測ネットワーク事務局機能を担い、国内外における連携による統合的・効率的な地球環境研究の推進を支援する。また、国連気候変動枠組条約に対応し、我が国の温室効果ガス吸収・排出目録の整備などを任務とする温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)の役割を果たす。同時にアジアの各国に対してインベントリ作成支援を行うためのワークショップを開催する。研究所のスーパーコンピュータにおいては、これを利用した地球環境研究を所内外の研究者を含め支援するための研究募集や運用の調整を含めた事務局機能を果たす。

課題代表者

向井 人史

  • 地球環境研究センター
  • センター長
  • 工学博士
  • 化学,化学工学,地学
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担当者