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わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究(平成 28年度)
Research on Evaluation of Mitigation Strategies to achieve Long-term Reduction Targets of Greenhouse Gases in Japan and the World

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) 2-1402
研究課題コード
1416BA013
開始/終了年度
2014~2016年
キーワード(日本語)
低炭素社会,中期目標,気候変動,緩和策
キーワード(英語)
Low Carbon Society, Mid-term Target, Climate Change, Mitigation Actions

研究概要

環境基本計画では2050年の温室効果ガス排出削減目標として、1990年比80%削減が明示されている。2011年3月の東日本大震災以降の社会変化や節電などの意識変化、新たな需要創出によるグリーン成長といった視点は、長期目標達成のための対策・施策には重要であるが、従来の分析では十分考慮されていない。これらの検討には日本の社会経済シナリオの見直しと、長期目標に整合しかつ実現可能な短中期的な削減目標及び施策検討が不可欠である。
本研究では、日本を対象に東日本大震災以降の様々な社会変化を加味した将来のマクロフレームを定量的に分析する。特に、家庭エネルギーサービス需要モデルや物質ストック・フローモデルなどを改良して消費行動の変化や社会に蓄積されてきた素材ストックの維持・活用の影響を定量的に評価するとともに、これらの情報を応用一般均衡モデルにより整合的に評価・確認する。これを踏まえ、バックキャスティングモデルを改良して2050年の長期目標と整合した短中期の削減目標を分析し、実現のための社会経済シナリオや対策・施策を評価する。また、2030年までについては、技術選択モデルを用いてエネルギー技術の推移を詳細に分析する。これらを通じて、気候変動緩和策実施に必要な費用と便益を明らかにし、社会を牽引する産業や製品とその市場規模を分析するとともに、低炭素を目指した日本の産業構造の姿とグリーン成長のあり方を具体的に示す。
世界を対象とした分析では、IPCC第5次評価報告書における最新の知見を反映して世界と日本の排出経路を分析するとともに、適応も考慮した複数の社会経済シナリオ(SSPs)に対応した温室効果ガス排出量の推計と社会経済活動の変化を分析する。
これらを通じ、低炭素社会に向けて必要な施策を具体的かつ定量的に提示することが可能となり、低炭素で持続可能な社会構築に向けた環境政策立案に貢献できる。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:技術開発・評価

全体計画

気候変動緩和策検討の基礎となる社会経済シナリオを、特に家庭部門やエネルギー集約素材に着目して検討し、2050年の長期目標達成のための日本の温室効果ガス排出削減経路およびその実現対策・施策を分析する。特に2030年までについては、詳細に分析を行う。さらには、世界を対象とした社会経済及び温室効果ガス排出シナリオ分析とリンクさせ、世界の気候変動緩和への取組も見据えた施策の評価を行う。

具体的には、以下の5つのテーマについて焦点を当てた研究を実施する。
(1):日本の長期排出削減目標達成のための排出削減経路を検討するとともに、他サブテーマの分析結果に基づき、削減目標を達成するために必要な社会・経済活動の姿を定量的に明らかにする。
(2):世界を対象とした統合評価モデルの信頼性向上のための手法開発及び、サービス需要モデルの結果を統合して、新シナリオプロセスの社会経済シナリオのエネルギーサービス需要部分に関する評価を行う。また、開発したモデルを用いて、世界を対象とした排出経路の推計を行う。
(3):2030年までを対象に、社会経済シナリオに応じたマクロフレームの定量化、および技術選択モデル・応用一般均衡モデルを用いて技術的・経済的・社会的側面からの詳細な評価を行い、排出経路実現の可能性を検証するとともに、温室効果ガス排出削減に向けた具体的な方策を提示する。
(4):ライフスタイルと家庭のエネルギー消費行動の関係についてモデル化を行い、低炭素社会におけるエネルギーサービス需要量を、ライフスタイルの変化を考慮して定量化する。
(5):鉄やセメント等のエネルギー集約素材が社会にどの程度蓄積し、再利用可能かを評価することで、2050年までの日本における素材生産の必要量について低炭素社会実現の観点から定量的に評価する

今年度の研究概要

(1)2050年を対象としたわが国の長期目標の実現に向けた排出削減経路の検討
他サブテーマでの分析結果も踏まえ、気候変動緩和策実施による費用と便益を明らかにし、社会を牽引する産業や製品とその市場規模を分析する。低炭素を目指した日本の産業構造の姿とグリーン成長のあり方を明らかにして、成果を統合した新しい社会経済シナリオとしてとりまとめる。
(2)世界を対象とした将来シナリオの検討とその定量化
他サブテーマにおける社会経済シナリオの検討成果を参考にし、世界全体のエネルギーサービス需要を検討し、社会経済シナリオ(SSPs)に基づいた分析を実施する。加えて、前年度までに改良された統合評価モデルを用いて世界全体の気候変動緩和策の分析を行う。
(3)日本を対象とした2030年の温室効果ガス削減量の定量化
サブテーマ(4)、(5)における検討成果を踏まえ、サブテーマ(1)で検討された排出経路を実現するため、2030年時点までに必要となる具体的な対策を詳細に分析し、排出削減を効果的に達成するための具体的な方策を提示する。
(4)ライフスタイル変化を考慮した家庭のエネルギー消費行動に関する研究
他サブテーマと連携し、日本の削減目標を達成するようなエネルギーサービス需要レベルについて検討する。将来の技術進歩やライフスタイル変化について幅広な想定を置き、エネルギーサービス需要量と関連するライフスタイルの変化を定量的に示す。
(5)社会におけるエネルギー集約素材の蓄積からみた将来シナリオの検討
サブテーマ(2)、(3)と連携し、技術シェアや素材生産量などについて整合性の取れた素材のフロー・ストック量を推計し、フロー勘定表、ストック勘定表としてまとめる。また、二酸化炭素排出量を推計し、低炭素社会構築と脱物質化社会構築の関係性を考察する。

外部との連携

研究代表者は国立環境研究所が務めるが、サブテーマとしてみずほ情報総研ならびに滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの参画を得て実施する。

課題代表者

芦名 秀一

  • 企画部
    国際室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • 機械工学,システム工学
portrait

担当者