移住者を惹きつける中山間地域の地域資本を解き明かす：山梨県での学際的地域協働研究（平成 31年度）
Elucidate the regional capital of the middle mountainous area that attracting migrants：Interdisciplinary collaborative research in Yamanashi prefecture

研究概要

日本の中山間地域の人口減少と都市への人口集中は、人口減少に悩む自治体のみの問題ではなく、国土荒廃と海外への環境負荷増大を招く。一方近年では、都市住民の豊かな自然への希求やリモートワークの浸透などを背景に、決して大きくはないが中山間地域への人口還流の傾向がある。本研究では、社会科学と地理情報科学の融合と地域実務者の参画により、この誘因となる中山間地域の地域資本を解明し、移住者を受け入れて地域資本を活かす持続可能な地域システムデザインのあり方を提案する。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

地域システムを自然資本、人工資本、社会関係資本、人的資本及びこれら4資本の相互作用で捉えて、地域の人々の便益や福利にどう影響するのかを究明する。そのために、?4資本の目録と地理情報データベースの作成、?4資本の相互作用から地域の便益･福利への｢流れ｣のチャンネルの特定、及び?移住者の移住･定住の判断や移住者を含む地域住民の身体･精神の充足への影響評価を行う。研究サイトには、地域活性化に労働人口の転入を必要とし、移住が異なる程度で進む山梨県下の中山間地域の3市町村：北杜市、身延町、道志村を選定した。これらの地域では、?地域システムデザインに向けて地域の実務者や官民を含む関係者の参加を得た地域会合を定期的に行い、超学際的な協働研究を進める。

今年度の研究概要

全世界の移住（amenity migration）に関する英語文献レビューを実施し、山梨県移住者アンケート・イベント調査結果に基づく３市町村全域アンケート調査および空間情報分析を行う。また、久遠寺門内・長坂上条の空き家評価を行うと共に身延町における寺ヲデザインを推進する。2020年度にかけて日本全国基礎自治体の移住と自然資本との関係についての定量分析を実施する。

外部との連携

責任機関:公益財団法人地球環境戦略研究機関
研究代表者: 自然資源・生態系サービス領域・研究員・高橋康夫
研究分担者:自然資源・生態系サービス領域リサーチマネージャー・鮫島弘光
協力機関（研究費の配分無し）
研究協力者:事業構想大学院大学准教授・重籐さわ子
実務者:やまなし木質バイオマス協議会理事・志沢美香、(有)スタジオアンビエンテ代表・窪田浩之、(株)リトル・トリー代表取締役、道志村移住支援センター代表・大野航輔