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アジアの社会構造転換が地球環境問題に及ぼす影響の定量分析手法の開発と応用(令和 2年度)
Quantitative analyses of impacts of social structural shift on global environmental problems

予算区分
ZZ 個別名を記載 住友財団環境研究助成
研究課題コード
2021ZZ001
開始/終了年度
2020~2021年
キーワード(日本語)
持続可能開発目標,アジア,統合評価モデル
キーワード(英語)
SDGs,Asia,Integrated Assessment Model

研究概要

「アジアを対象として2020年から2050年までの将来において、社会変革がもたらすエネルギー環境問題への影響」を明らかにする。影響として明らかとするのはSDGsに関連する、飢餓・水逼迫・大気汚染由来の健康・エネルギー安全保障・廃棄物・気候・森林生態系である。それぞれ具体的な指標として、飢餓リスク人口、水ストレス人口、大気汚染由来死亡者数、エネルギー多様性指標、食料廃棄物発生量、全球平均気温、生物多様性指標、森林火災面積を扱う。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:

全体計画

「アジアを対象として2020年から2050年までの将来において、社会変革がもたらすエネルギー環境問題への影響」を明らかにする。影響として明らかとするのはSDGsに関連する以下のエネルギー・環境関連指標である。すなわち、飢餓・水逼迫・大気汚染由来の健康・エネルギー安全保障・廃棄物・気候・森林生態系である。それぞれ具体的な指標として扱うのは、飢餓リスク人口、水ストレス人口、大気汚染由来死亡者数、エネルギー多様性指標、食料廃棄物発生量、全球平均気温、生物多様性指標、森林火災面積である。この定量化作業には統合評価モデルを用いる。各指標はシミュレーションモデルの解像度や指標の特徴に応じて異なる地域区分で扱う。例えば、飢餓人口、水ストレス人口は国別、生態系関連指標はアジアを0.5度(約50km四方)の格子で区切ったグリッド別、エネルギー自給率は経済・エネルギーシステムモデルの区分である集約的な17地域として扱う。
本研究で用いる統合評価モデルはこれまで開発してきた経済モデル、土地利用モデルを中心としつつ、生態系に関連する生物多様性、植生モデルを新たにその枠組みに加える。統合評価モデル内ではモデル間で必要な変数の情報交換を複数回行う。また、将来のあり得る社会変革を各種パラメータとしてデータベース化し、人口や技術進歩率といった基礎情報と合わせてモデル入力とする。本課題で描写する社会変革とは、技術的な変革、社会的な変革、制度的な変革の3種類を扱う。それぞれの例を挙げると技術的変革としては、エネルギー技術の革新的な進歩、交通量や交通需要を変える自動運転、社会的な変革としてはESG投資の拡大、人工肉など環境負荷の小さな食への移行、制度的な変革としては累進課税の促進による公平な税制、環境税の導入などがある。それぞれの変革の貢献度を各指標について示す。

今年度の研究概要

生物多様性モデル、植生モデルと経済モデル、土地利用モデルとの情報の相互交換を実施する。さらに、パラメータセッティングとモデルの頑健性テスト及びベースラインとなる将来シナリオの開発を実施する。

外部との連携

本研究は、京都大学大学院工学研究科藤森真一郎准教授が研究代表を務める研究課題への研究分担者としての参画である。

課題代表者

高橋 潔

  • 社会環境システム研究センター
  • 副センター長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,工学
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担当者