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2019年6月12日

関西大学、国立循環器病研究センター及び国立環境研究所が未来社会の環境と健康の連関に係る研究と人材育成を推進、社会連携を進める連携協定を締結

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)

令和元年6月12日(水)
国立研究開発法人国立環境研究所
企画部
      次長     岩崎 一弘
企画部 研究推進室
      研究企画主幹 磯部 友彦
 

   関西大学、国立循環器病研究センター及び国立環境研究所(以下、「3機関」という)は、3機関がそれぞれ取り組んできた総合大学の学術研究、医学研究、環境学研究を融合した「環境と健康の連関」分野における研究・人材育成・社会連携について、3機関の人材、知見等を活用し、相互に協力して進めることで合意し、6月20日に包括的な基本協定を締結します。また締結式に併せて、記念講演会を開催します。

1. 本件のポイント

・ 未来社会の環境と生涯にわたる健康の持続性を3機関が連携して探求し、新たな価値を創造する。
・ 気候変動による暑熱環境の予測と適応行動のデザインについて、健康と環境の研究機関と総合大学が連携して取り組むことで、効果的な対応策を提言する。
・ 健康と環境の連関を分析・評価することで、健康に暮らせるまちづくりを進める人材の育成と技術開発を行う。

2. 協定の経緯と内容

・ 本協定は、2019年度に採択された環境省環境研究総合推進費研究「気候変動の暑熱と高齢化社会の脆弱性に対する健康と環境の好循環の政策」をはじめとする共同研究を推進するために締結します。
・ 本協定のもとで、環境と健康の連関に係る研究と人材育成を推進し、未来世代の環境の保全と創造に資する成果の活用と実装を目指します。

3. 研究の背景と今後の展開

・ 地球規模の気候変動により、暑熱環境などによる健康影響が深刻化すると予想されています。2018年夏の国内の熱中症の急増は、その典型的事例と言えます。高齢社会で持続可能な発展を目指すには、暑熱環境への対処にも予見的な対応策の提案が必要です。これらの対応策は、その場しのぎではなく社会構造そのものを見直す社会イノベーションを含むことが求められ、医学、健康学、環境学などの融合による、持続的発展の学術(サステイナビリティ学)の観点からの未来デザインを目指す必要があります。
・ 本研究では、気候変動下の環境が健康に与える影響を評価し、健康増進を進めると同時に環境行動を進めるという環境と健康の連関に関する共同研究を進め、各機関の人材、知見等を活用して、人材育成の推進と研究成果の社会実装の試みに協力します。
・ まずは暑熱環境を取りあげ、ICT-AIを活用することで、環境と健康の連関領域の研究・人材育成・社会連携を推進します。環境と健康の連関領域におけるICT-AIの活用は、Society5.0の柱としても期待されています。

4. 3年間の研究のポイント

・ 熱中症発症について、特に脆弱な高齢者層に偏在して発生すること、時期としては暑熱襲来時に集中することを、ディープラーニングで明らかに
・ 大規模イベント(大阪・関西万博2025等)に向けた熱中症予測を提供し、市民と協働で気候変動適応策を提案
・ 次世代モビリティ開発で病院福祉施設の内外とまちをシームレスに

5. 締結式と締結記念講演会の概要

【日時】

6月20日(木)午後1時より締結式、講演会は午後2時~午後4時

【場所】

関西大学梅田キャンパス8階 大ホール
大阪市北区鶴野町1-5(阪急梅田駅から徒歩 5 分、JR 大阪駅から徒歩 10 分)

【プログラム】

基調講演 Anthropocene - 健康と福利のために環境を考える時代
国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 渡辺知保
基調講演 新国立循環器病研究センターと北大阪健康医療都市(健都)
国立研究開発法人国立循環器病研究センター 理事長 小川久雄
話題提供 「気候変動の暑熱と高齢化社会の脆弱性に対する健康と環境の好循環の政策」の研究
関西大学 環境都市工学部 教授 北詰恵一

6. 問い合わせ先

国立研究開発法人国立環境研究所 企画部 研究推進室  担当:岩崎、磯部

〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2 
Tel.029-850-2508
Fax.029-850-2716
Mail. kikaku_k1(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
URL. www.nies.go.jp

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