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有害危険な製品・部材の安全で効果的な回収・リサイクルシステムの構築(平成 25年度)
Establishment of safe and effective recycling system for hazardous products and components

予算区分
BE 環境-推進費(補助金)
研究課題コード
1113BE009
開始/終了年度
2011~2013年
キーワード(日本語)
有害,危険,安全,電池類,回収・リサイクル
キーワード(英語)
hazardous, dangerous, safe, batteries, collection and recycling

研究概要

自治体や民間の処理施設や輸出現場などで有害危険な製品・部材が不適切な取扱いを受けることによって、火災事故や環境汚染を生じる事例がこれまで報告されてきた。本研究では、家庭や事業所から廃棄される有害危険な製品・部材を抽出し、火災事故や環境汚染に至る原因や現在のフロー・処理過程を把握するとともに、代替策として安全面や資源回収の観点からも望ましい回収・リサイクルシステムの構築を目的とする。そのために、事故事例や環境汚染事例の調査・解析と、現在の国内フローや各施設での取扱い・金属挙動の調査を行い、その安全性や資源回収の状況を把握する。そして、処理施設などにおける安全管理指針の策定や製品設計への提言も含めて、安全で効果的な回収・リサイクルシステムを提示する。以上より、処理段階での事故リスクを減少させるとともに、消費者の分別意識向上や資源回収効率の高いリサイクルシステムの構築を目指す。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

H23年度
自治体・民間の処理施設、ならびに輸出現場などにおける火災・爆発事故や環境汚染について、その事例を収集、分析する。電池類、トナーなどを候補として、有害危険な製品・部材を抽出する。
 自治体の処理、民間の自主的回収、ならびに輸出に至る国内フローや自治体の分別・処理プロセスの概略を把握する。実際の処理施設における投入・排出物の調査によって、金属元素の挙動の概略を求める。
 さらに、欧州など諸外国における有害危険な製品や部品の回収・リサイクルシステムや取扱い状況を調査する。

H24年度
火災事故や環境汚染事例の情報収集を継続し、関連品目、原因、被害状況などを解析する。解析結果に基づき、必要に応じて有害危険な製品や部品の抽出を追加する。金属スクラップや廃棄物に関連した火災が発生した際には、情報収集と原因究明に努める。処理施設における火災・爆発事故などの危険性を評価するために、想定される各種処理・取扱い状況を模擬した危険性評価試験を行う。
 使用済み電気電子製品の国内フローにおいて、事業者からの排出実態については不明な点が多い。そこで、事業者からの使用済み電気電子機器等の保有・排出実態を把握するためのアンケート調査を行い、保有・排出状況、廃棄依頼先と選定理由などを把握する。これによって、使用済み電気電子機器の国内フロー把握に資する基礎情報とする。
 自治体における有害危険な製品や部品の分別方法や、自治体・民間における処理施設での安全管理指針の案を検討する。バーゼル法などの関連規制や国際動向とも整合するような、有害危険な製品・部材の回収・リサイクルのための改善策を検討する。

H25年度
火災事故や環境汚染事例の情報収集を継続し、関連品目、原因、被害状況などを解析する。危険性評価試験として、熱分析、粉じん爆発試験などを行い、火災・爆発事故の原因と火災回避条件を求める。
 使用済電気電子機器について、既存の調査事例の解析とともに国内フローを示す。電池類について、自治体の分別・処理プロセスを含めた国内フローを求める。熱力学解析によって、有害性物質の捕捉や資源性物質の回収状況などを明らかにする。また、民間のリサイクル施設における事故防止対策や有害性・資源性物質の管理状況を把握する。
 有害危険な製品・部材の回収・リサイクルのための改善策を検討し、自治体・民間における処理施設での安全管理指針の案を検討する。

今年度の研究概要

火災事故や環境汚染事例の情報収集を継続し、関連品目、原因、被害状況などを解析する。危険性評価試験として、熱分析、粉じん爆発試験などを行い、火災・爆発事故の原因と火災回避条件を求める。
 使用済電気電子機器について、既存の調査事例の解析とともに国内フローを示す。電池類について、自治体の分別・処理プロセスを含めた国内フローを求める。熱力学解析によって、有害性物質の捕捉や資源性物質の回収状況などを明らかにする。また、民間のリサイクル施設における事故防止対策や有害性・資源性物質の管理状況を把握する。
 有害危険な製品・部材の回収・リサイクルのための改善策を検討し、自治体・民間における処理施設での安全管理指針の案を検討する。

外部との連携

共同研究機関:消防庁消防大学校消防研究センター

関連する研究課題

課題代表者

寺園 淳

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • 副センター長
  • 博士(工学)
  • 工学
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担当者