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災害環境マネジメント研究プログラム(平成 27年度)
Environmental Emergency Management Research Program

予算区分
AS 災害環境研究
研究課題コード
1415AR010
開始/終了年度
2014~2015年
キーワード(日本語)
資源循環・廃棄物マネジメント,強靭化戦略,健康・環境リスク管理,災害環境ネットワーク,災害環境マネジメント
キーワード(英語)
Material Cycle and Waste Management, Resilience Strategy, Health and Environmental Risk Management, Networking for Disasters and Environment, Environmental Emergency Management

研究概要

災害と環境に関する研究で得られた知見を系統化、一般化することにより、将来の災害への備えとして、環境影響の評価や対応できる社会づくりを支援するため、以下の研究を推進する。
PJ1:災害時の資源循環・廃棄物マネジメントの強靭化戦略の確立
地域における災害廃棄物の質的管理、処理技術、マネジメントの強靭化戦略を確立するための研究
PJ2:災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略に関する研究
災害に伴う環境・健康影響評価、リスク低減のための管理戦略確立、技術・社会システムの設計・評価
PJ3:災害環境研究ネットワーク拠点の構築
災害環境学・災害環境研究に関する情報プラットフォーム・人材育成プログラム、人的ネットワークの拠点構築、災害環境学の確立

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

PJ1:災害時の資源循環・廃棄物マネジメントの強靭化戦略
1)東日本大震災等の実績値を用いて検証を行い、災害特性・地域特性、処理フロー等に応じた災害廃棄物の量と質(組成等)の推定手法の開発・モデル化を行う。
2)東日本大震災での処理技術・フローを多角的に検証・実証し、災害廃棄物の発生特性に応じた最適な処理技術システム、復旧・復興と連動した災害廃棄物等の復興資材としての利活用方策、自律分散型の生活排水処理システムなどを開発し提示する。
3)東日本大震災・原発災害での災害・汚染廃棄物処理に関する制度・マネジメントを、組織・人・モノ・情報・資金など様々な観点から検証し、災害対策の各局面(災害前〜災害直後〜復旧)に応じた対応の在り方を提示する。

PJ2:災害時の環境・県境リスク管理戦略
1)災害時から平常時に至る動的・戦略的リスク管理目標の考え方に関する検討・整理を進める。
2)災害時の探索的・迅速分析の構築として、災害時の探索的・迅速調査の方法、非標的分析の手法、また現地調査手法等の開発と体系化の検討を、可能な現地調査とその解析を進めつつ行う。
3)災害時の健康・環境リスクの管理を支える体制のあり方について、国内外の事例調査等および地方環境研究所など諸機関との実際の協力関係を通じて検討する。

PJ3:災害環境研究ネットワークの拠点化
1)今回の震災対応を通じて国・自治体・民間等の様々な主体が得た貴重な経験・知識・能力を継承し、今後の災害対応に生かすべく、自治体等実務者に有用な情報プラットフォームの構築・発信、災害時に適切な対応ができる人材育成プログラムの開発・実践、各主体の垣根を越えた交流・連携を可能とする人的ネットワークの構築を進める。
2)これら取り組みを通じて災害環境学の確立をめざし、「福島県環境創造センター」「国立環境研究所福島支部」をその国内・国際拠点とする。

今年度の研究概要

PJ1
東日本大震災の実績値を用いて災害廃棄物発生量原単位の推定を行い、その精度向上を図るとともに、都市特性や処理フローを考慮した量的・質的な推定手法を確立する。
被災状況や被災地特性に適合した災害廃棄物処理技術システムの選択手法や、選別技術の制御因子を検討するとともに、災害廃棄物中の石綿迅速判定法のマニュアル化等を進める。分別土砂盛土の実証モニタリングを継続するとともに、災害廃棄物や津波堆積物を含めた資材利用のあり方を提示する。浄化槽の耐震性評価、自立型浄化槽システムモデル試験、し尿・汚泥輸送シミュレーションを行い、災害時の分散型浄化槽システムの構築検討を進める。アジア地域の風水害時における廃棄物管理の実態を調査し、システムの脆弱性を評価する。
東日本大震災に係る行政対応のヒアリング調査等により、自治体等関係部局の災害対応システム、組織機能論、事業継続の観点から見た災害廃棄物処理マネジメントのモデル化を行う。

PJ2
災害時から平時に至る時間とともに変化しうる戦略的リスク管理目標について、対象物質の選定や管理水準の検討を化学的・社会的視点の考察などに基づいて進め、リスク管理目標の在り方を提示する。災害時の調査分析方法に関して、被災現地調査も進めつつ、大気・室内環境の調査手法や、懸念の可能性のある多数の物質を短時間で探索的に分析する分析・調査方法(探索的・迅速分析手法)を開発・体系化し、現場調査への応用を目指す。災害時の環境・健康リスク管理を支える体制の在り方に関して、米国等海外での災害時対応に関する事例調査を行うとともに、地方環境研究所との連携協力を進め、これらをあわせて国内での災害時環境管理体制構築に向けた活動を展開する。

PJ3
災害廃棄物処理計画策定を担当する実務者の情報ニーズを把握し、情報プラットフォームのプロトタイプを構築する。防災分野や環境分野で先進的な研修・人材育成の取組事例調査や、東日本大震災等で廃棄物・環境対策に従事した自治体等職員を対象とした社会調査・ワークショップ等により、研修プログラムの構成要素や災害時対応に求められる人材・能力の体系化を行う。これらの取組と並行して、災害環境マネジメントに関するシンポジウムの開催、人的ネットワークの構築・交流の促進を図る。

外部との連携

愛媛大学、京都大学、労働科学研究所、日本環境整備教育センター、日本建築センター、浄化槽システム協会、茨城県薬剤師会検査センター、首都大学東京、岩手県浄化槽協会、東京工業大学、人と防災未来センター

関連する研究課題
  • 0 : 資源循環・廃棄物研究分野における研究課題

課題代表者

大迫 政浩

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • センター長
  • 工学博士
  • 工学
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担当者