ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

我が国における自然環境施策への効果的な資源動員に向けた研究(平成 31年度)
Research on effective resource allocation for environmental policies in Japan

予算区分
BX 環境-その他
研究課題コード
1820BX002
開始/終了年度
2018~2020年
キーワード(日本語)
環境政策,国立公園,環境経済,環境評価,ビッグデータ
キーワード(英語)
environmental policy, national park, environmental economics, environmental valuation, big data

研究概要

国立公園などの保全地域において、自然環境の保全や持続可能な利用の推進を図るため、入域料等の利用者による負担を保全等に還元する仕組みが有効である。
本研究の目的は、地域における自然環境の保全や持続可能な利用の推進を図るため、利用者の金銭的負担等を保全や維持管理等に還元する仕組みを構築し、国立公園等の保護地域指定や世界自然遺産登録、訪日外国人の利用促進等の自然環境施策が地域経済にもたらす影響を評価することで、資源(人、資金等)動員を加速させる適切な自然環境施策を明らかにすることである。
さらに、本研究では、地域住民や観光客へのアンケート調査と携帯電話の電波情報によるビックデータの両方のデータを統合した新たな分析手法を開発し、自然環境施策への応用可能性を明らかにする。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

本研究の目的は,自然環境を利用した地域活性化の取組を推進し,自然環境施策に対する資源(資金、労力等)の動員を加速するための自然環境施策を明らかにすることにある。具体的には,第一に,国立公園や施設の利用者等から費用を徴収し,適切な維持管理をすすめる仕組みを構築する。第二に,国立公園や世界自然遺産の指定等がインバウンドも含めて,地域経済にもたらす影響を評価する。本研究では,地域住民や観光客へのアンケート調査と携帯電話の電波情報などのビッグデータの両方のデータを統合した新たな分析手法を開発し,自然環境施策への応用可能性を明らかにする。

今年度の研究概要

今年度は自然環境の保全や持続可能な利用の推進を図るための入域料等の利用者による負担を保全等に還元する仕組みについて先行研究を収集するとともに、現地調査を行い、評価対象地の自然環境施策の現状と課題を明らかにする。また、同分野におけるビッグデータ分析の可能性を検証する。

外部との連携

本研究の代表者は栗山浩一(京都大学)、分担者は庄子康(北海道大学)、柘植隆宏(甲南大学)である。

課題代表者

久保 雄広

  • 生物・生態系環境研究センター
    生物多様性保全計画研究室
  • 主任研究員
  • 博士(農学)
  • 経済学,心理学,農学
portrait