第１３回気候変動枠組条約締約国会議および第３回京都議定書締約国会合（COP13・MOP３）は、インドネシアのバリ島で、１２月３日に開会されました。国立環境研究所は１２月１４日までの会期中、気候変動を中心とする国環研の研究活動を紹介する展示ブースを開設するとともに、１２月６日(木)にGCP（グローバル・カーボン・プロジェクト：注）及びAIT（アジア工科大学）との共催で「都市における炭素管理： 政策と科学理解におけるギャップ(Carbon Management in Cities: Gaps in Policy Discussions and Scientific Understanding)」、８日(土)には環境省との共催で「低炭素アジア－いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか－（Low Carbon Asia: To be or not to be）」と題するサイドイベントを開催します。
展示スペースは主会議場の１階と２階のロビー部分に設けられており、国環研のブースは２階ロビーの一角にあります。今回は展示用スペースが限られている上に参加希望が多かったせいか、現場での交渉で２ブース確保できた前回とは異なり、かなり限られたスペースでの展示となりました。それでもポスターを貼り出し、カウンターの上に資料をレイアウトし始めると、いろいろな方にお立ち寄りいただきました。近くにブースを構えていた米国のコロンビア大学の方からは、統一感のあるポスターと資料のディスプレイに「すばらしい」との言葉もかけていただきました。
立ち寄った方々から、新たな低炭素社会への提言をはじめ、インベントリや海洋のモニタリング、GOSATなど、明確なテーマを感じさせる質問も多数飛び出し、国環研の研究内容が、今世界の関心の的にあることを身をもって感じました。
(注) 地球環境変動にかかわる国際研究計画(IGBP, IHDP, WCRP, DIVERSITAS）の連携による「地球システム科学パートナーシップ(ESSP)」がスポンサーとなって2001年に発足した国際研究計画。グローバルな炭素循環にかかわる自然と人間の両方の側面とその相互作用について、自然科学と社会科学を融合した分析を実施し、国際的な炭素循環管理政策の策定に役立つ科学的理解を深めることを目的とする。
