参考資料3-1 国立環境研究所省エネルギー等計画（14年12月改定）

独立行政法人国立環境研究所（以下「研究所」という。）は、環境配慮憲章において研究所の活動に伴う環境への負荷を予防的観点から認識・把握し、省エネルギー、省資源等の面から自主管理することにより環境配慮を徹底し、継続的な改善を図ることとしている。

本計画はこれを受け、研究所の具体的な目標を定め、その達成・維持を図ることを目的とする。

(1)本計画の対象範囲は、研究所本所、水環境保全再生研究ステーション及び生態系研究フィールドⅡ内で行われる事務・事業とする。

(2)本計画の期間は、平成２２年度末（第２期中期計画目標年度）までとする。
ただし、この間の実績や技術的進歩等を踏まえて、必要に応じ、見直しを行うものとする。

研究所の平成２２年度におけるエネルギー消費量及び上水使用量の削減目標を、平成１２年度比・単位床面積当たり、それぞれ２０％以上及び３０％以上とする。

また、同年度における二酸化炭素の排出量の削減目標は、平成１３年度比・総排出量で１４％以上とする。

なお、基準年度及び基準（実績）値は下記のとおり。
　エネルギー使用量：平成１２年度 単位面積当たり7,384MJ/m2・年
　上水使用量：平成１２年度 単位面積当たり2.44m3/m2・年
　二酸化炭素排出量：平成１３年度 総排出量20,866ｔ/年

(1)エネルギー消費の増大抑制対策

研究所におけるエネルギー消費の増大を抑制するため、下記の対策を実施する。

1. 平成１７年７月より開始したＥＳＣＯ事業を着実に推進する。
2. 毎年度、大型施設調整委員会の調整のもとに、「大型施設等の計画的運転停止（集中使用、計画的停止、休止等）」を実施する。
3. 室内照明についての適正な使用を職員等に対し呼びかけるとともに、極力、Ｈｆ（高周波型）インバーター照明器具の導入を推進する。
4. 夏季冷房は２８℃、冬季暖房は１９℃を目標として、合理的な冷暖房運転を実施する。
5. 省エネルギー型ターボ冷凍機、大型ポンプのインバーター装置の最大限の活用を図る。
6. 夜間蓄電システムの最大限の活用を図る。
7. 省エネルギーの観点から積極的にＩＴを活用する等、業務の効率化に努める。
8. 建物の建築や維持補修工事等の際においては、省エネルギーの観点から下記のような省エネルギー構造・設備や新エネルギー設備の導入等について特段の配慮をするよう努める。
   • 1)地域の特性、建物等の規模、用途等から技術的側面、管理的側面、経済的側面等を総合的に判断し、下記のようなエネルギーの効率的利用が可能な構造・設備の導入に努める。
     • ア．外壁の断熱化、高性能熱反射ガラス、ペアガラス
     • イ．透水性舗装、浸透升等
     • ウ．省エネルギー型の照明器具
     • エ．省エネルギー型の空調機器
     • オ．節水型衛生器具の採用、感知式の洗浄弁・自動水栓等
     • カ．水道水圧の低めの設定、節水コマ等の節水器具の取り付け
9. 電気機器の購入・更新の際は、極力、省エネルギー型を導入するよう努める。
10. 電気・ガス使用量の適正な管理のために設置した各種メーターの活用を図る。
11. 所内イントラネットを利用したエネルギー使用状況の即時閲覧システムにより、職員等にエネルギー等の使用状況を知らせるとともに、省エネルギーに向けた積極的な取組を呼びかける。
12. 上記の各取組を実施しても目標達成が困難と見込まれる場合には、エネルギー課金制度の導入について検討する。

職員等は、省エネルギー等の重要性に鑑み、上記の取り組みに協力するとともに環境配慮に関する行動計画に掲げる省エネルギー及び省資源対策に取り組むものとする。

本計画の推進を図るため、省エネルギー等の全般を統括する省エネルギー等統括責任者を置く。

省エネルギー等統括責任者は、研究所の省エネルギー等推進の取組状況を定期的に取りまとめ公表することにより、省エネルギー等に関する職員の意識向上に努めるものとする。