消費者責任論に基づく環境・資源管理分析モデルの開発と長期予測への応用（平成 25年度）
Analytical model development for environmental and resource management based on the consumer's responsibility

研究概要

本研究は世界で学術的議論が進展する“消費者責任論”に基づくGHG排出および資源消費に関して，日本の定量的な将来見通しとシナリオ分析による対策の有効性を検証するための分析モデルと解析手法の開発，更には2050年に向けた将来予測への応用を目的とする。モデルは，世界230ヵ国を含む国際サプライチェーン構造と日本の812部門による詳細な生産消費構造とを接続した独自の環境産業連関モデルを拡張し，需要面，技術面，貿易面の三要素について動学化を図る。モデルと解析手法を応用し，日本の2050年までの“消費者責任論”によるGHGと金属資源消費の構造的変化を解析する。シナリオ分析として，耐久財の長寿命化による削減効果を定量的に検証する。モデルの構造は汎用性を高め，他の環境物質や資源の分析への適用を可能にする。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：技術開発・評価

全体計画

これまでに開発した国際サプライチェーンを含む環境産業連関モデルを拡張し，需要，技術，国際貿易の三側面について動学化を図る。需要面では，家計消費と資本形成に焦点を当て，少子高齢化や世帯構成などの社会構造の変化を捉えた消費財の将来需要を推計する。耐久財については，財別に寿命分布関数を同定し，買換え需要を考慮した将来需要を求める。技術面では，新エネルギー技術の普及に着目，貿易面では，各国間の製品別貿易量の時系列的特徴に着目し，それぞれの動学性をモデルに組み込む。また，開発した動学モデルを応用し，日本の2050年までの消費者責任論によるGHG排出量および金属資源消費量を算出し，開発するクラスタリング手法を適用し，その複雑な排出（消費）構造から支配的要因を特定する。加えて，耐久財の長寿命化に着目したシナリオ分析を実施し，長寿命化によるGHG排出・金属消費抑制への効果を定量する。

今年度の研究概要

家計消費および資本形成の将来需要推計を行う。消費財は，2005年産業連関表の「家計消費」部門における消費量を出発点として，2050年までの製品別需要を推計する。「家計調査」，「全国消費実態調査」等の世帯構成と消費の関係を示す統計を用いて，世帯属性別に各消費財の需要量を調査し，これを用いて産業連関表の「家計消費」を「世帯属性別の家計消費」に分割する。耐久財は種類ごとに製品寿命を表現する確率密度関数を導出するが，本研究は詳細な部門分類に基づくため考慮する耐久財の種類が多い。そのため，まずは優先的に製品寿命に着手する耐久財の選定を行う。また，国際サプライチェーン構造の将来推計に着手するため，国別商品別の貿易データに関する時系列データを整備する。

外部との連携

九州大学、早稲田大学、立命館大学、名古屋大学の研究者との共同研究