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平成28年度インドネシアにおける地方適応計画策定のための気候変動影響評価支援業務(平成 28年度)
Support for climate change impact assessment with the purpose of provincial adaptation plan development in Indonesia

予算区分
BY 環境-委託請負
研究課題コード
1616BY002
開始/終了年度
2016~2016年
キーワード(日本語)
適応,インドネシア,影響評価,気候変動
キーワード(英語)
adaptation, Indonesia, Impact assessment, Climate change

研究概要

インドネシアの国家適応行動計画(RAN-API)の一部を成す地方の適応計画策定を視野に入れた気候変動影響評価をインドネシア側政府機関及び研究機関等と協働して実施する。具体的には、インドネシアの地方自治体が気候変動適応計画をたてるうえで必要な、科学的な気候変動影響評価ツールを開発すると同時に適応計画を策定することを通じ、当該地方において適応計画策定の一連の作業を行うことのできる人材を育成することを目的とする。また、そのような取り組みをガイドライン化し、インドネシアの本委託業務で対象としていない地方自治体や他国で同様の適応計画を定めるうえでの基礎的指針となるものを構築することも本業の目的の一つである。北スマトラ州および東ジャワ州を中心に影響評価支援事業を実施し、将来の州の開発計画に適応を組み込むための基盤づくりとすることを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:

全体計画

本研究は、(1)日本及びインドネシア国内における体制構築、(2)気候変動影響評価のための調査・解析、(3)気候変動影響評価ツールを開発するための情報基盤整備、(4)日本及びインドネシア国内での事業管理方法の検討によって構成される。

今年度の研究概要

気候変動影響評価のための調査・解析について、対象地域(北スマトラ・東ジャワ)における代表的な気候変動影響項目の選定を行ったうえで、選定された項目に関する影響の評価を実施する。さらに、影響評価に対する適応シナリオの提案、影響ならびにシナリオのステークホルダーによる評価の把握を実施する。

外部との連携

本請負課題は、東京大学、茨城大学、日本工営株式会社と国立環境研究所の4機関コンソーシアムによって実施される。コンソーシアムの代表機関は東京大学(国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構)が担当する。

課題代表者

高橋 潔

  • 社会システム領域
  • 副領域長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,工学
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