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地域資源と地域間連携を活用した地域循環共生圏の計画とその社会・経済効果の統合評価に関する研究(令和 2年度)
Development of Integrated Assessment Approach for Designing and Assessing the Socio-economic Impact on Regional Circular and Ecological Sphere utilizing Regional Resources

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) 1-2003
研究課題コード
2022BA006
開始/終了年度
2020~2022年
キーワード(日本語)
地域循環共生圏,統合評価モデル,人口分布,地理情報,都市構造
キーワード(英語)
Regional Circular and Ecological Sphere,Integrated Assessment Model,Population Distribution,Geographical Information,Urban Structure

研究概要

 地域循環共生圏を長期的に持続可能とするには、地域資源の評価やシステムの計画段階において、将来の人口分布や市街地面積などの変化を考慮していくことが不可欠である。そこで本研究では、まず1)人口減少も考慮した将来の国土利用の変遷を評価し、併せて人口・サービス需要等の空間分布や地域内の総量を明らかにする。つぎに、それらも考慮して2)再生可能エネルギー、廃棄物のエネルギー利用等の地域エネルギー資源と、森林資源、建築解体材、土木インフラ等のストック型地域資源の質及び量を空間的な分布も含めて定量評価する。これらの結果を踏まえ、3)地域資源を地域内で循環利用するシステムや方策と、4)異なる質や量の地域資源を有する地域をどのように連携させて地域間での循環を構築するかを、資源の輸送と資金の循環の視点も考慮して具体的に検討・提案する。さらに、地域AIMにこれら一連の成果を組み合わせ、先行研究や環境省事業等の成果、革新的環境イノベーション戦略、地域経済分析システム(RESAS)等も活用して5)地域資源と地域間連携を活用した地域循環共生圏の計画と実装に伴う社会・経済効果を評価する統合的な「地域循環共生圏の設計・効果評価モデル」を開発し、6)複数の都市と農山漁村を含む福島県内の地域や九州の地域等で具体的な設計・評価や検討を試み、学術誌や国際学会等で発表して学術性を高めるとともに、連携研究体制を構築済みの地方自治体を中心に成果を討議して手法の有効性の検証と改良を進める。また、これら一連の研究を通じ、わが国全体で地域循環共生圏を創造していくための含意を導出する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:技術開発・評価

全体計画

人口減少等も考慮した将来の国土利用の変遷を評価する手法と、その結果も考慮した地域資源の質と量を明らかにする手法を開発し、地域内・地域間連携を通じた活用方策を検討・提案する。また、開発済みの地域AIMにこれら地域資源に関する成果を組み合わせ、地域資源と地域間連携を活用した地域循環共生圏を計画するモデルと、実装による社会・経済効果を評価する手法を開発し、全体を「地域循環共生圏の設計・効果評価モデル」としてとりまとめる。開発した手法は課題全体で設定した対象内の具体地域に適用するとともに、研究結果をもとにした対象地域内の地方自治体との討議等を実施し、開発したモデル等の有効性を検証し改良を進める社会実装型の研究プロセスの構築に資する知見を整理する。

今年度の研究概要

サブテーマ1では、先行研究(2-1711)で開発した地域AIMをもとに、地域資源とその循環を考慮した地域循環共生圏とそれを構成する自立・分散型システムの計画手法を開発し、地域内循環を活用した地域循環共生圏の試行的設計を行う。また、地域の社会経済情報や、革新的環境イノベーション戦略等を含めた技術、制度、政策の情報収集と整備を行う。サブテーマ2では、空間情報を活用して国土利用の変遷を評価する手法を開発し、課題共通で利用する基本パターンとして市街地面積が維持される場合と縮小される場合の将来国土利用を明らかにする。また、地域エネルギー資源の資源量評価手法を開発し、具体地域で現在から将来までの情報整備を行う。サブテーマ3では、森林資源や建築解体材・土木インフラ等のストック型地域資源を対象に、その質及び量を空間的な分布やストックの経年的な変化も含めて定量評価する手法を開発し、具体地域において現在及び将来の資源量を評価する。

外部との連携

サブテーマ2は、東北大学と共同して実施する。また、サブテーマ3は、名古屋大学と共同して実施する。

課題代表者

藤田 壮

担当者