持続可能地域共創研究プログラム（持続可能な社会実現のための地域共創型課題解決方策の構築と支援研究プログラム）（令和 3年度）
Co-designing oriented solution for local environmental problems to develop sustainable regional society

研究概要

気候変動や生物多様性など地球規模での環境問題が顕在化するなかで、それらに対応するために市町村など各基礎自治体においても地域での対応が必要となっている。例えば2050年までにカーボンニュートラルを達成する政府の目標が掲げられたが、各基礎自治体においても計画を立て目標達成のため計画を実行する必要がある。各地で再生エネルギーの導入が計画されているが、それは同時に土地や海域の利用方法を改変することにつながる。地域社会が持続的に繁栄するためには、これらの環境問題を調和的に解決する必要がある。
本プログラム（PG）では、持続可能な社会を実現する実施主体としての地方自治体、地域住民など地域のステークホルダーと協働し、人文、社会、科学的知見に基づき、共創的で持続可能な地域社会実現のための方策の構築と、その実施に向けた支援のあり方の検討を行う。
　複数地域を対象に、持続可能な地域社会に移行するための目標の検討や、目標達成に対する課題や障害の抽出を行い、特性が異なる地域における課題解決の方策を明らかにする。同時に、同様な特性・課題を有する地域への知見の展開を図る。また、地域の特性を考慮した持続可能な社会の構成要件の特定と人々の行動変容を考慮した地域が受容可能な制度構築手法の検討のため、各種指標に基づく統合的な地域診断ツールの構築を行う。これらを通じて、対象地域における支援等を行い、持続可能な地域社会実現のための制度の導入に向けた一連のアプローチの構築を目指す。
これらの取組により、国内の地域社会を対象として、自治体などステークホルダーと協働し、持続可能な地域社会実現のための課題解決の方策を科学的知見に基づき共創的に構築し、地域社会において実現可能な制度として定着することを目指した支援のあり方を明らかにする。その結果として地域における持続可能社会実現を促進させることを目指す。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

　持続可能な社会を実現する実施主体としての地方自治体、地域住民など地域のステークホルダーと協働し、人文、社会、科学的知見に基づき、共創的で持続可能な地域社会実現のための方策の構築と、その実施に向けた支援のあり方の検討を行う。

本研究プログラムでは、以下の4 つの課題に取り組む。
PJ1:地域協働による持続可能社会実装研究。（PJ1）
PJ2:地域との協働による環境効率の高い技術・システムの提案と評価。（PJ2）
PJ3:地域・生活の課題解決と持続可能性目標を同時達成する地域診断ツールの構築。（PJ3）
PJ4:持続可能な地域社会実現に向けた解決方策の構築と地域への制度導入の支援。（PJ4）
詳細は各プロジェクト（PJ）で説明する。

今年度の研究概要

全体の進捗を管理する。研究の詳細については別途各PJで記載。