地域協働による持続可能社会実装研究（令和 3年度）
Study for sustainable society based on regional collaboration

研究概要

地域特性や体制(SH)等が既に研究されている具体的な地域において、地域持続可能性を達成するために、必要な複合課題や地域の活用可能な資源(森林、生態系、水環境、交通、観光)などについて地域診断ツールを用いて解決や活用を試み、対象地域における課題解決とともに、他地域への処方箋を模索する。
(1)中山間地に豊富な森林資源を軸とした地域活性化を、中山間地の様々な課題(森林、産業)の同時解決を目指しながら、地域と連携し実事業を通して検討する。
(2)琵琶湖水系を中心とする地域社会を対象とし、滋賀県が目指す「自然と人との共生社会」の実現に向けて、象徴的な位置づけにある在来魚の再生・保全につながる生態・環境調査を行い、ステークホルダーとの対話を通じて実現可能な対策を検討して提案する。さらに、調査結果にもとづくアウトリーチにより、「地域の魅力」（人が住み続ける重要な要因となりうる）を高める試みを行う。
(3)琵琶湖の物質循環に対する外部負荷と内部負荷の影響を調査する。滋賀県を中心としたステークホルダーとも連携し、琵琶湖沖帯では共同調査を行う。調査結果をもとに、琵琶湖の水環境の健全性のバランスを生態系と水質の観点から評価し、水環境保全・再生へのビジョン実現へ向けた提案を滋賀県に対して行う。
(4)長崎県五島市、壱岐市、対馬市など離島地域を対象とし、地元の自治体などステークホルダー（SH）との対話を通じ、地域課題を明確にし、その課題解決を図るための制度や技術システムを検討し、調和的な課題解決の方法を明らかにする。持続可能な地域社会を実現するための制度導入を支援する。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

プロジェクト全体として3年目には地域が目指す社会の目標、及び、目標達成に対する更なる課題や障害の抽出を行い、PJ3と協働して、統合地域診断ツールなどを用いた地域の現状の評価を行う。5年目までに、SHやほかのPJと協働し、対象地域において既存の目標や制度に配慮しつつ、持続可能な地域社会実現のための制度・組織導入を目指す。これらを通じて、地域診断ツールや環境技術を用いる地域類型に応じた体制づくりや地域づくりロードマップの指針を示し、地域における持続可能性を配慮した目標や計画立案、社会実装に貢献する。
(1)３年目　環境課題を考慮した脱炭素研究にもとづく定量的な脱炭素シナリオを含む、地域ビジョンを提示し地域協働型事業を地域スークホルダーとスタートさせる。
５年目　地域診断ツールなどを活用し、地域循環共生圏やSDGsなどのモデルとなる中山間地域の地域創生手法をパッケージ化させる。
(2)３年目　在来魚の調査結果をまとめ、ステークホルダーとの対話によって実現可能な対策を検討し始める。アウトリーチのためのコンテンツの整備を始め、次年度以降に公開する。
５年目　ステークホルダーの考えを反映した在来魚の再生・保全策を提案し、早期に社会実装できた場合は、その検証に向けた調査を開始する。在来魚のアウトリーチの結果として、滋賀県民の関心・共生感の回復と県外の方の滋賀県認知度アップを検証し、今後の展開につなげる。
(3)3年目：琵琶湖において水質、微生物生産、魚類調査を行い、琵琶湖の水質と微生物、魚類の関連性解明へ向けたデータを蓄積すると同時に、結果を滋賀県の持続可能社会形成に資する診断ツール開発へと帰結させる。
5年目：琵琶湖が抱える水環境に関する問題点の整理と環境保全・再生へのビジョン実現へ向けたギャップの有無を明確にする。琵琶湖の水環境保全・再生へ向けた現方針評価や改善策をステークホルダーに提案する。
(4)３年目　ステークホルダーと共に各種課題を抽出し、課題間の対立を明らかにする。地域資源（農林水産、観光）の利活用、新産業育成（太陽光、風力発電）と環境保全のバランスをとるため、地域の指標や診断ツールなどを用いて、地域の現状を評価する。また、他の地域での課題解決策が適用可能かどうか検討する。
5年目　どのような制度や技術システムを導入することが地域の調和的な課題解決や持続可能性に貢献するか検討する。可能であれば五島市などの総合戦略に貢献できることを目指す。

今年度の研究概要

奥会津地域におけるバイオマス利活用を主軸とした研究のモデル地区を設定し、研究を開始する。琵琶湖において在来魚の生態と生息環境の調査を行うとともに、地元の重要なステークホルダーとの関係構築に着手する。また水環境に関わるステークホルダーにヒアリングを行う。琵琶湖の水質や微生物生産に係る調査を進める。長崎五島市などを対象として、 ステークホルダーヒアリングを行い、各種計画及び施策等の情報を収集することで課題等を整理し、他の地域と比較して離島特有の問題を明らかにする。

外部との連携

（1）福島県、三島町、三島町地域循環共生圏推進協議会、奥会津五町村活性化協議会、東北大学、福島大学、日本大学
（2）（3）滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、滋賀県水産試験場
（4）長崎大学、他