国境炭素価格の制度設計とCO2排出削減効果：各国政府・経済に与える効果の研究（令和 3年度）
Impact of Border Carbon Adjustment on Emission Reduction and International Climate Policy: Design of Policy Options

研究概要

EUが気候変動政策を推進する一環として、国境炭素価格の制度設計を進めている。輸入品に炭素税または排出枠の購入義務を課そうとしているのである、米国でもオバマ政権時には、国境炭素価格に関する議論が行われており、民主党政権で気候変動対策を実施する場合には、国境炭素価格が政策の重要な要素になる可能性がある。そこで、本研究プロジェクトでは、国境炭素価格の導入が、CO2削減にもたらす効果と、各国の国内政策に与える影響を分析する。同時に、また、日本において国境炭素価格を導入する場合に考えられる制度設計や、その効果について検討する。国境炭素価格の排出削減効果については、短期的には計量モデルを用いて分析する。中長期的な効果は応用一般均衡分析を用いて明らかにする。また、環境政治学の視点から、国境炭素価格が各国の取り組みに与ええを分析する。そして、日本における国境炭素価格の制度設計においては、対象業種の選定を暗示的炭素価格も踏まえて産業連関分析により検討し、WTOとの整合性を国際経済法の観点から検討する。

研究の性格

• 主たるもの：政策研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

課題全体としては、日本において国境炭素価格を導入する場合の制度設計を検討する。具体的には、産業連関分析を用いて、炭素リーケージの対象業種の候補を選定する根拠を提示する。その中で、国立環境研究所は、上記の分析結果、WTOとの整合性を踏まえて、導入可能な国境炭素調整メカニズムの制度オプションを提示する。
初年度は、EUから提示されている国境炭素調整メカニズム案や米国の法案を中心に、より多くの支持を得ている制度案について、その長所や課題を整理する。
２年度目には、日本国内で同様の制度を導入しようとした場合の日本経済へのインパクトを分析し、日本としての制度の必要条件を検討する。
最終年度には、主要な国が同制度を導入した場合に想定される、各国内の気候変動政策への影響を検討し、必要に応じて、国内の他の政策（カーボンプライシングなど）について制度的検討を行う。

今年度の研究概要

EUから提示されている国境炭素調整メカニズム案や米国の法案を中心に、より多くの支持を得ている制度案について、その長所や課題を整理する。

外部との連携

早稲田大学・有村俊秀（課題代表者）