ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方
  1. トップページ>
  2. 広報活動>
  3. 新着情報>
  4. 2015年度>
  5. 日本人のライフスタイルに関する世論調査結果について
2015年11月30日

日本人のライフスタイルに関する世論調査結果について

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ配布)

平成27年11月30日(月）
国立研究開発法人国立環境研究所
   社会環境システム研究センター
   環境計画研究室　室長　青柳みどり
 

   国立環境研究所では、昨年に引き続き平成27年8月に全国3000名の成人男女を対象に、日本人のライフスタイルについての世論調査を実施いたしました。
○1)温室効果ガス削減目標値について、（本年6月の）「発表も目標値も知っている」については1割未満の回答でした。

○2)この12月にパリで開催されるCOP21での交渉にあたっての日本政府の方針について聞いたところ、最も多い回答は「将来排出される量も勘案した値」でほぼ４割でした。

○3)温暖化に関する危機感は高く、対策行動について、対応に躊躇する回答は合計で1割未満に過ぎず、8割以上が「早めに対処」を選択する結果となりました。

○4)現在の環境問題の責任の所在について聞いたところ、「先進国」に責任が4割弱である一方、最も多いのが「先進国・途上国の双方に同じくらい」で約5割でした。

１．概要

   国立環境研究所では、平成27年8月に、全国3000名の成人男女を対象に、日本人のライフスタイルについての世論調査を実施いたしました。その結果、1,481名からの有効回答が得られましたので、ここにその回答の集計結果の抜粋を報告いたします。
   本年は、12月からパリで開催されるCOP21にむけてこれからの温室効果ガス削減目標値について各国の交渉がはじまることから、削減目標についての設問を追加しています。

1)本年6月に発表された日本の温室効果ガス削減目標値について目標値の設定など具体的な対応についての認識は低いことがわかりました。

2)国際的な交渉にあたっての日本政府の方針について聞いたところ、現在、急速に経済発展をしている途上国を意識しての回答となっています。

3)削減目標についての認知は低いにもかかわらず、温暖化に関する危機感は高く、今後さらなる具体的な対策についての喚起が必要となっています。

4)現在の環境問題の責任の所在について聞いたところ、最も多いのが「双方に同じくらい」でした。

5)省エネについて、大震災直後の省エネが継続されている様子が伺えます。

6)環境問題を含む社会の出来事についての情報源を3つまで聞いたところ、インターネット関連は、これまでの調査に比べ伸びているとはいえ、従来からのテレビ・新聞等のマスメディアはまだまだ優位な存在です。

7)「環境問題や原発、放射線の問題などについて、信頼できる情報源」についての質問に対しては、ジャーナリスト・評論家などマスメディアに登場する人々の重要性が示唆 される結果となりました。

8)最近の地球上の気候の変化について認知は非常に高く、多くの回答者が人間の活動に原因があると回答しました。

9)買い物の際に考慮することについて聞いたところ、依然として人々は放射能汚染について不安を抱いていることがわかります。

なお、本調査は環境省研究総合推進費にて実施いたしました。

２．調査方法

　本世論調査は以下のように実施いたしました。

1) 調査名   ：「ライフスタイルに関する世論調査」

2) 調査主体：
国立研究開発法人　国立環境研究所（環境省研究総合推進費1-1406「一般市民の科学技術リテラシーと環境政策に関する合意形成のあり方に関する調査研究」による）

3) 実査      ：
一般社団法人　新情報センター

4) 調査地域：
全国（150 地点）

5) 調査対象：
満20歳以上の男女個人3,000 人

6) 実施期間：
平成27年8月13日 ～9月6日

7) 抽象方法：
層化2段無作為抽出法

8) 調査方法：
個人面接法
1) 有効回収数（率）　1,481人（49.4%）
2) 調査不能数（率）　1,519人（50.6%）

－不能内訳－

 転居 108 長期不在  74 一時不在 489
 住所不明  41 拒否 771 被災   - 
 その他※ 36
※（病気など）

＊設問全体について載せた報告書を準備しています。本件担当者に問い合わせください。

問い合わせ先

国立環境研究所　社会システム環境研究センター    環境計画研究室　室長　青柳みどり
      電子メール：aoyagi＠nies.go.jp　（送信の際には、＠を@に変えてください）　　       TEL：029-850-2392（直通）

広報活動

関連新着情報

全てを見る
閉じる

関連記事

全てを見る
閉じる

関連研究報告書

関連研究者