- 研究課題コード
- 2125AA125
- 開始/終了年度
- 2021~2025年
- キーワード(日本語)
- リスク管理基盤,環境技術開発,環境影響予測,環境曝露,災害対応力強化
- キーワード(英語)
- Risk Management Platform,Environmental Technology,Projecting Environmental Impacts,Environmental Exposure,Disaster Resilience System
研究概要
緊急時に備えるべき化学物質の管理システムやモニタリング体制の在り方等、化学物質のマネジメントへの取組として、災害を含めた突発的事故に対処するための情報基盤構築とリスク管理体制の体系化に加えて、それら発災による化学物質の影響を迅速且つ的確に把握するための包括的調査手法の開発と実用化を図り、リスクに対処する科学的手法と将来的な化学物質の管理システムの方向性を環境施策に反映させる。
研究の性格
- 主たるもの:応用科学研究
- 従たるもの:政策研究
全体計画
3年程度で過去事例の解析に基づいた災害事故時における化学物質のリスク管理体制を体系化する。一方、漏洩した化学物質の迅速な汚染実態の推定とその曝露評価の点では、親水性の調査優先物質についてデータベース利用に基づく迅速簡易同定定量システムの基礎データを収集するとともに、災害時環境疫学及び環境曝露をより効果的に調査可能なツールと手法を開発する。また、陸域で漏洩・放出された化学物質の溜まり場となる沿岸海洋生態系に着目し、事例解析も含めた定量的な災害影響予測法を提案する。また、5 年を目途に、早期復興に求められるリスクに対処する科学的手法と将来的な化学物質の管理システムを行政に提供する。これらの取組により、緊急時を想定した化学物質のリスク管理基盤の構築に加えて、漏洩した化学物質の汚染状況、災害時環境疫学及び環境曝露を迅速かつ適切に把握可能なツールを開発し、リスクに対処する科学的手法と将来的な化学物質の管理システムの方向性を環境施策に反映させる。
今年度の研究概要
災害時の円滑な化学物質管理の実現に向けて既存のリスク管理手法と過去事例の解析を実施する。迅速調査手法では、汚染物質の自動同定定量システムの汎用化を進めるとともに、災害による沿岸生態系への影響と汚染の類型化を図る。また、曝露やその影響の実態把握に適した分析/評価手法を、情報を整理した上で提案する。
外部との連携
環境省環境調査研修所、地方環境研究所(40機関)、東北大学、高知大学、日本大学、宮城教育大学、東邦大学、岩手医科大学、NPO法人日本国際湿地保全連合、株式会社自然教育研究センター、公益財団法人ふくしま海洋科学館、大船渡市市民環境課、出光興産株式会社、National Institutes of Health (US)