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「日本低炭素社会シナリオ研究」に関する研究のあゆみ

 本研究は以下の8課題を中心として、平成2年度から現在に渡って産学官の協力を得ながら実施し、さらなる展開を期して研究が継続されています。

アジア太平洋地域における温暖化対策分析モデル(AIM)の構築に関する研究(1990年~)

地球温暖化問題に関する対策・影響評価を目的として、国立環境研究所・京都大学・みずほ情報総研(株)を中心とした統合評価モデルの研究・開発がスタートしました。この当時から中国・インドほかアジア各国との協働により研究開発が進められており、現在も緊密な連携のもとに各国の低炭素社会研究を推進しています。

環境省地球環境研究総合推進費(S-3)脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト(脱温暖化2050研究プロジェクト)(2004年度~2008年度)

日本の中長期脱温暖化対策シナリオを構築するための技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年の日本にて、主要な温室効果ガスである二酸化炭素を1990年に比べて70%削減した「低炭素社会」を実現するシナリオを作成しました。

国立環境研究所重点研究プログラム—地球温暖化研究プログラム—中核研究プロジェクト4「脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価」(2006年度~2010年度)

地球温暖化防止を目的として、空間的、時間的、社会的側面から、中長期的な排出削減目標達成のための対策の調査・分析とその実現可能性を評価するビジョン・シナリオの作成、国際交渉過程や国際制度に関する国際政策分析、温暖化対策の費用・効果の定量的評価を行い、温暖化対策を統合的に評価することを目指しています。

環境省地球環境研究総合推進費(Bc-088)「統合評価モデルを用いた気候変動統合シナリオの作成及び気候変動政策分析」(2008年度~2010年度)

これまでにAIMにて構築してきたモデル群を対象に、最新の科学的知見を反映するためのモデル改良作業や、複数モデルの統合、各種フィードバック効果の反映などを行い、温室効果ガスの排出、気温上昇、温暖化影響に関する一貫性を持った世界シナリオの開発を行っています。また、アジア主要各国を対象とした温暖化対策の効果と影響について分析も行っています。

環境省地球環境研究総合推進費(S-6)アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究(2009年度~2013年度)

2050年までに温室効果ガス排出量世界半減という目標を実現するために、アジア地域において先進国が歩んできたエネルギー・資源浪費型発展の道を繰り返すのではなく、経済発展により生活水準を向上させながらも低炭素排出、低資源消費の社会に移行する方策について検討し、その発展経路を描くことを目指しています。

日英共同研究プロジェクト「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」(2006年度~2007年度)

日英が連携して、2050年に低炭素社会を実現することを目指した研究を実施するとともに、世界各国の同様の研究を集大成する国際ワークショップを継続的に開催し、国際的な政策形成に貢献しました。日本の国立環境研究所と英国の英国エネルギー研究センターとチンダル研究所が中心となって研究を実施しました。

LCS Research Network (LCS-RNet)(2009年~)

世界全体での低炭素社会研究の重要性とその研究ネットワーク創設が2008年日英共同低炭素社会研究会合にて提唱され、2009年のイタリア・シラクサG8環境大臣会合にて正式に創設が決定されました。現在は先進国の低炭素社会研究担当機関約10機関がネットワークを構築し、日本では国立環境研究所と地球環境戦略研究機関が参画しています。

JST/JICA地球規模課題対応国際科学技術協力事業(環境・エネルギー分野)「アジア地域の低炭素社会シナリオの開発」(2010年度~2015年度)

これまで開発してきた「低炭素社会シナリオアプローチ」をベースとし、対象地域にマレーシア・ジョホール州イスカンダル開発地域を取り上げ、低炭素都市への施策ロードマップ策定とその実施プロセスを通じた改良を行い、本手法の実用性と有効性の向上を図る予定です。

研究担当者(過去の所属者含む)

  • 国立環境研究所
    西岡秀三(特別客員研究員)
  • 地球環境研究センター
    甲斐沼美紀子、亀山康子、藤野純一、花岡達也、高橋潔、芦名秀一、Lee Huey-Lin、池上貴志、明石修、
    酒井広平、岩渕裕子、戴 瀚程
  • 社会環境システム研究領域
    原沢英夫、増井利彦、小林伸治、松橋啓介、肱岡靖明、久保田泉、花崎直太、金森有子、Xu Yan
  • 循環型社会・廃棄物研究センター
    森口祐一、橋本征二、南齋規介
  • 京都大学
    松岡譲、倉田学児、河瀬玲奈、五味馨、西本裕美
  • 岡山大学
    藤原健史
  • 立命館大学
    島田幸司
  • みずほ情報総研(株)
    日比野剛、宮下真穂、榎原友樹、藤原和也、元木悠子、小山田和代

その他の共同研究機関

  • (独)産業技術総合研究所、(独)森林総合研究所、(財)地球環境戦略研究機関、(財)日本エネルギー経済研究所、(社)日本エネルギー学会、神戸大学、名古屋大学、東京工業大学、東京大学、信州大学、文教大学、東京海洋大学、東京理科大学、早稲田大学、慶應義塾大学、日本工業大学、国際大学、東洋大学、筑波大学、成蹊大学、滋賀大学、広島大学、日本大学、横浜国立大学、岡山大学、日本電信電話(株)、(株)三菱総合研究所、(株)ジェイ・ケイ・エル、(株)日建設計総合研究所、富士通(株)、日本電気(株)、Indian Institute of Management(India)、Universiti Teknologi Malaysia(Malaysia)、Energy Research Institute(China), Asian Institute of Technology(Thailand),Seoul National University(Korea)