2017年4月28日
平成28年度の地方公共団体環境研究機関等と国立環境研究所との共同研究課題について
企画部研究推進室
地方公共団体環境研究機関等(以下、地環研等)と国立環境研究所(以下、国環研)とが緊密な協力のもと、環境研究をよりいっそう発展させていくことを目標として、平成元年度より、両者の共同研究が実施されています。
共同研究には、地環研等と国環研との研究者の協議により研究計画を定め、それに従って各々の研究所において研究を行うI型共同研究と、全国環境研協議会と国環研の協議を経て国環研と複数の地環研等の研究者が参加するII型共同研究の2種類があります。
平成28年度には、下表に示すように、10の地環研等とともに10課題のI型共同研究が実施されました。また、7課題のII型共同研究が延べ138地環研等研究機関と実施され、活発な研究交流を通じて環境研究の活性化に大きな役割を果たしています。平成29年度には、9課題のII型共同研究が延べ143地環研等研究機関と実施される予定です。
このような共同研究を通じて地環研等および国環研双方の研究者が互いに交流することによって、環境科学研究の発展に寄与できるものと考えています。
代表地方環境研究機関名 | 課題名 |
---|---|
千葉県環境研究センター | アオコが生産するシアノトキシンのモニタリングに関する予備検討 |
富山県環境科学センター | ライダー観測データを富山県における越境大気汚染の影響に関する研究 |
福井県衛生環境研究センター | 跡地利用された最終処分場における安定化に関する研究 |
地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 |
ライダー観測データを用いた近畿地方の対流圏大気環境の調査 |
奈良県景観・環境総合センター | アオコが生産するシアノトキシンのモニタリングに関する予備検討 |
名古屋市環境科学調査センター | 大気関連法による粒子状物質発生源変遷の評価 |
事故・災害時の環境調査のためのVOC版全自動同定・定量データベースの構築 | |
広島県立総合技術研究所 保健環境センター |
環境水の網羅的分析のための基礎的検討 |
福岡県保健環境研究所 | アオコが生産するシアノトキシンのモニタリングに関する予備検討 |
環境試料の網羅的分析法に関する研究 | |
福島県農業総合センター | 土壌に含まれる可給態放射性セシウムの新規定量法の検証 |
愛知県水産試験場 | 海産生物の生活史初期における硫化水素および貧酸素の生態影響解明のための室内試験法の開発 |
代表地方環境研究機関名 | 課題名 | 参加 機関数 |
---|---|---|
千葉県環境研究センター | 沿岸海域環境の物質循環現状把握と変遷解析に関する研究 | 21 |
埼玉県環境科学国際センター | 植物の環境ストレス診断法の確立と高度化に関する研究 | 6 |
山口県環境保健センター | 干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏において担う生態系機能と注目生物種との関係 | 11 |
地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 |
PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明 | 51 |
新潟県保健環境科学研究所 | 森林生態系における生物・環境モニタリング手法の確立 | 10 |
公益財団法人 東京都環境公社東京都環境科学研究所 |
高リスクが懸念される微量化学物質の実態解明に関する研究 | 24 |
埼玉県環境科学国際センター | WET手法を用いた水環境調査のケーススタディ | 15 |
目次
- 「統合」がもたらす新たな科学研究にむけて
-
統合研究プログラムがめざすもの
国立環境研究所でこれまでに取り組んできた持続可能性研究とこれから - 地球規模の環境問題解決の「シナリオ」を描く
- 環境に関係する国際規格
- 社会の活動を”見える化”する〜エネルギーモニタリング事業と社会実装研究
- 持続可能なアジアの未来に向けて 第2回NIES国際フォーラム開催報告
- 「第36回地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告
- 「第32回全国環境研究所交流シンポジウム」報告
- 表彰
- 新刊紹介
- 国立研究開発法人国立環境研究所 公開シンポジウム2017『私たちの安心・安全な環境づくりとは-持続可能性とその課題-』開催のお知らせ
- 人事異動
- 編集後記
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