ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

平成24年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について

平成25年6月
独立行政法人国立環境研究所

 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。) 第8条第1項の規定に基づき、平成24年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

1.平成24年度の経緯

 環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、環境配慮契約に努めた。

2.環境配慮契約の締結状況

 基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の具体的な契約締結状況は、次のとおり。

電気の調達

1.

対象施設

独立行政法人国立環境研究所本講
  所在地 茨城県つくば市小野川16-2
  契約期間 平成24年4月1日~平成25年3月31日
  契約電力 5,600kW
  予定使用電力量 23,454,091kWh
  契約事業者名 東京電力(株)

2.

対象施設

水環境保全再生研究ステーション
  所在地 茨城県稲敷郡美浦村大山1
  契約期間 平成24年4月1日~平成25年3月31日
  契約電力 324kW
  予定使用電力量 1,400,565kWh
  契約事業者名 東京電力(株)

自動車の購入及び賃貸借

 平成24年度においては、少額随意契約により自動車1台の賃貸借を行った。

省エネルギー改修事業(ESCO事業)

 該当なし

建築物の設計業務

 

事業名

平成24年度独立行政法人国立環境研究所共同利用棟耐震改修整備その他工事設計・監理業務
  契約年月 平成24年8月
  環境配慮内容 環境負荷低減を図る上で考慮すべき要素について
  契約事業者名 (株)大谷研究室