令和元年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について
令和２年６月
国立研究開発法人国立環境研究所
国立研究開発法人国立環境研究所
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成29年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
１．令和元年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成19年12月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、環境配慮契約に努めた。
２．環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務、産業廃棄物の処理に関して、以下のとおり環境配慮契約を行った。
（１）電気の調達
| １． | 対象施設 | 国立研究開発法人国立環境研究所本講 |
| 契約期間 | 平成31年４月１日～令和２年３月31日 | |
| 契約電力 | 5,000kW | |
| 予定使用電力量 | 25,047,456kWh | |
| 契約方式 | 一般競争入札（裾切り方式） | |
| 入札申込者 | ３者（入札参加資格に適合した者：３者） | |
| 落札者 | 東京電力エナジーパートナー(株) |
| ２． | 対象施設 | 水環境保全再生研究ステーション |
| 契約期間 | 平成31年４月１日～令和２年３月31日 | |
| 契約電力 | 372ｋＷ | |
| 予定使用電力量 | 1,571,660kWh | |
| 契約方針 | 一般競争入札（裾切り方式） | |
| 入札申込者 | ２者（入札参加資格に適合した者：２者） | |
| 落札者 | 東京電力エナジーパートナー(株) |
（２）自動車の購入及び賃貸借
購入価格及び環境性能（燃費）を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札を実施した（１台賃貸借）。
（３）船舶の調達
実績なし
（４）省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）
実績なし
（５）建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務
実績なし
（６）建築物の維持管理
実績なし
（７）産業廃棄物の処理
環境配慮契約方式である裾切り方式にて締結した（４件）。