防災分野と連携した大規模災害時における災害廃棄物の推定手法の構築（平成 29年度）
Estimation technique of disaster wastes in large-scale disaster in connection with the field of disaster prevention

研究概要

大規模災害時においても迅速かつ適正な災害廃棄物処理を実施するためには，事前の備えとしての基礎自治体における簡便かつ精度よく災害廃棄物の要処理量を把握することが可能となる手法の開発とその社会実装が喫緊の課題である。本研究では、以下の2つの目標を設定する。すなわち、基礎自治体での地域防災計画における災害想定での災害ハザード情報を用いて、WebGISシステム上でインタラクティブに災害廃棄物量を推定することが可能となるシステムを構築し、社会実装する。また、防災分野において検討が進められている災害発災直後、被災地の被害状況を可視化できる「被災状況マップ」と連携し、災害後に迅速かつ精度よく災害廃棄物量を推定することが可能となるシステムを開発し、社会実装を行う。

研究の性格

• 主たるもの：技術開発・評価
• 従たるもの：行政支援調査・研究

全体計画

「(1)WebGISによる災害廃棄物量推定システムの開発」、「(2)GIS上での災害廃棄物の種類別要処理量の把握手法」、「(3)被災状況マップによる災害廃棄物量推定システムの検討」を実施する。
平成28年度には、災害ハザード情報を用いたWebGISシステムによる災害廃棄物推定手法の検討、GISを用いた災害廃棄物の種類別要処理量の把握手法の検討、被災状況マップの建物被害を用いた災害廃棄物量推定モデルの開発、を実施する。
平成29年度は、災害廃棄物WebGIS（Disaster Debris WebGIS，DDWeb）の実用化の検討，災害・地域による災害廃棄物の種類別要処理量や石綿含有災害廃棄物量の把握手法の検討、被災状況マップの建物被害を用いた災害廃棄物の質の推定モデルの検討、を実施する。
最終年度となる平成30年度では、災害廃棄物WebGIS（DDweb）の社会実装、狭域防災情報サービス協議会において構築された「被災状況マップ」と連携した災害廃棄物量推定システムの実装を行う。

今年度の研究概要

災害廃棄物発生の質的情報の把握手法として、災害の種類や規模、地域特性等を踏まえた種類別の発生原単位を、過去の災害の実績等を踏まえて整理する。適正処理困難物の発生特性として、優先順位の高いものについて、主に熊本地震の事例を踏まえて情報収集・分析を行う。

外部との連携

代表機関：名古屋大学・減災連携研究センター　平山修久、その他、防災科学研究所