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社会と消費行動の変化がわが国の脱炭素社会の実現に及ぼす影響(令和 2年度)
Impact of changes in socio-economic activity and consumption behavior on realization of decarbonized society in Japan

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) 1-2002
研究課題コード
2020BA001
開始/終了年度
2020~2022年
キーワード(日本語)
脱炭素社会,長期シナリオ,地域循環共生圏,Society5.0
キーワード(英語)
decarbonized society,long term scenario,regional circular and ecological sphare,Society5.0

研究概要

わが国が直面する高齢化の進展に伴う多くの生活難民への対応や、地方の活力の喪失といった社会課題の解決に向け、ICTサービスの利用や都市・地域社会の構造の見直しにより生活・消費行動が変化する時に、脱炭素社会に及ぼす影響を定量的に評価することを目的とする。具体的には、わが国の社会課題の解決と脱炭素社会の達成を両立する生活・消費行動について、情報通信技術の進展を踏まえた行動変容シナリオの構築、家庭部門を対象に、その他部門とのセクターカップリングによる再生可能エネルギーの大量導入を前提とした脱炭素エネルギーシステムの実現に向けた技術シナリオの構築、将来における消費者の行動変容と技術イノベーションを考慮した今世紀後半早期の脱炭素社会の実現に向けた道筋の提示、日本の社会経済シナリオと整合し、かつ地域(埼玉県)が抱える社会課題、地域資源を踏まえた脱炭素社会シナリオの作成を実施する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:

全体計画

本研究では、わが国が直面する高齢化の進展に伴う多くの生活難民への対応や、地方の活力の喪失といった社会課題の解決に向け、ICTサービスの利用や都市・地域社会の構造の見直しにより生活・消費行動が変化する時に、脱炭素社会に及ぼす影響を定量的に評価することを目的としている。そこで、研究課題全体の達成目標を次の通り設定する。
・わが国の社会課題の解決と脱炭素社会の達成を両立する生活・消費行動について、情報通信技術の進展を踏まえた行動変容シナリオの構築。
・家庭部門を対象に、その他部門とのセクターカップリングによる再生可能エネルギーの大量導入を前提とした脱炭素エネルギーシステムの実現に向けた技術シナリオの構築。
・将来における消費者の行動変容と技術イノベーションを考慮した今世紀後半早期の脱炭素社会の実現に向けた道筋の提示。
・日本の社会経済シナリオと整合し、かつ地域(埼玉県)が抱える社会課題、地域資源を踏まえた脱炭素社会シナリオの作成。

令和2年度:日本全体及び分析対象地域における社会課題の解決、特に社会、生活・消費行動に影響を及ぼすICTサービスを明らかにし、それが生活・消費行動に与える影響の定性的な把握と定量分析に向けたデータの収集、将来におけるGDPや部門別活動量など、マクロフレームの作成を行う。
令和3年度: ICTサービスシナリオを完成させ、生活・消費行動に与える影響についてモデル分析を実施する。また生活エネルギー需給モデルの開発を含む、社会経済統合分析モデル群の改良及び開発を行い、社会・生活行動の変化が脱炭素社会の達成に与える影響の予備的試算を行う。
令和4年度:わが国及び地域の社会課題の解決と脱炭素社会の達成を両立する社会経済シナリオの構築を行う。さらに、2030年、2050年の温室効果ガス削減目標の達成及び、今世紀後半早期の脱炭素社会の実現に向けた道筋について定量化を行う。

今年度の研究概要

令和2年度:日本全体及び分析対象地域における社会課題の解決、特に社会、生活・消費行動に影響を及ぼすICTサービスを明らかにし、それが生活・消費行動に与える影響の定性的な把握と定量分析に向けたデータの収集、将来におけるGDPや部門別活動量など、マクロフレームの作成を行う。

外部との連携

日本電信電話株式会社ネットワーク基盤技術研究所
埼玉県環境科学国際センター
みずほ情報総研
京都大学

課題代表者

金森 有子

  • 社会システム領域
    脱炭素対策評価研究室
  • 主任研究員
  • 工学博士
  • 土木工学,社会学
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担当者