令和3年度エネルギー起源CO2排出抑制対策の方向性検討等支援業務（令和 3年度）
Research to support assessment of measures to reduce energy related CO2 emissions

研究概要

平成24年10月より地球温暖化対策のための税が導入され、毎年度、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定エネルギー需給構造高度化対策の中のエネルギー起源CO2 排出抑制対策としての支出が環境省から行われている。エネルギー起源CO2排出抑制対策として拠出されている従前の使途が効果的か、政府全体や地球温暖化対策全体から見て必要な分野に支出されているかを俯瞰して整理し、改善方策やあり方についての検討、今後のエネルギー起源CO2排出抑制対策について、国内外の最新の状況・情報も踏まえ、どのような分野に支出していくのが中長期的に見て効果的となり得るかについての検討等を行い、その結果を国民各界各層に分かりやすい形で取りまとめることを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

以下の2つの研究業務を行う。
（１）IPCC第6次影響評価報告書（AR6）及びワーキンググループ報告書に関する検討
IPCCについては、2021年、2022年に第6次影響評価報告書（AR6）及びワーキンググループ報告書が公表されることを踏まえ、公開情報から、そのトレンド、キーコンセプト、対策や投資をどのように進めるべきと考えられているか等について、分かりやすくとりまとめる。
（２）エネルギー起源CO2排出抑制対策の方向性検討
現行の「エネルギー起源CO2排出抑制対策」において今後重点的な投資が必要とされている特に以下の２つの領域について、関連する情報収集を行うとともに、必要に応じて定量分析を実施し、その有効性を定量的に検討し、今後の脱炭素社会構築に向けて進むべき方向性についてのとりまとめを行う。
・地域資源活用型、都市と地方の共生など合意形成等を図りつつ我が国の潤沢な再生可能エネルギー等の自律分散型エネルギーシステムへの迅速・円滑な活用
・IoT、AI、DX、ビッグデータ、ブロックチェーン、ICT等の技術やデータサイエンス等を活用したセクターカップリングの推進による脱炭素社会への貢献

今年度の研究概要

全体計画で示した内容の研究業務を実施する。

外部との連携

本課題は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの委託業務である。