令和３年度長期脱炭素社会シナリオ作成のための作業委託業務（令和 3年度）
Research to develop long-term decarbonized society scenarios

研究概要

「パリ協定」が2015年12月に採択され、世界各国において長期的な目標を見据えた地球温暖化対策が進められている。我が国においては、2020年10月26日に、菅内閣総理大臣が所信表明演説で、2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言し、同年9月から、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合で地球温暖化対策計画の見直しの議論が開始されており、気候変動対策に関する議論が加速している。
本委託業務は、パリ協定で定められた2℃目標の実現、及び1.5℃努力目標への貢献、さらに我が国における2050年カーボンニュートラルの実現に向けた包括的な情報収集・精査・検討に資するものとして、長期における脱炭素社会の姿を定性的・定量的に描写し、脱炭素社会実現のための対策・施策の方向性を明らかにすることを目的とする。

研究の性格

• 主たるもの：行政支援調査・研究
• 従たるもの：応用科学研究

全体計画

本委託業務では、以下の2つの研究業務を行う。
（１）脱炭素社会の実現に向けた将来社会の描写
我が国の主要な部門における脱炭素社会の実現に向けた社会の姿を示す。具体的には、長期にわたる脱炭素社会の構築に資する対策に関するトレンドや対策技術に関する情報を収集・整理するとともに、それらを勘案した社会の姿について、情報通信技術の進展やライフスタイルの変容については重点的に考慮して、叙述的に描写する。また、みずほリサーチ＆テクノロジーズが実施する有識者への個別・集中ヒアリングに同行し、そこで得た情報を反映させる。
（２）中長期の温室効果ガス排出量の推計
中長期の温室効果ガス排出量の推計に資する将来活動量の推計を行う。活動量については(1)における将来社会の姿と整合したものであり、経済や社会において部門間の整合が確保されたものであるものとする。また、みずほリサーチ＆テクノロジーズが算定した将来のエネルギー消費量や温室効果ガス排出量の検証作業を行う。

今年度の研究概要

全体計画で示した内容の研究業務を実施する。

外部との連携

本委託業務は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの委託である。