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平成22年度国立環境研究所予算案の概要について

企画部 企画室

 平成21年12月25日に閣議決定された平成22年度政府予算案によれば,国立環境研究所の運営費交付金約121億円,施設整備補助金約3億円の合計約124億円(平成21年度と比べ,運営費交付金は30.5%の増,施設整備補助金は54.7%の減)が計上されました。運営費交付金の大幅な増額は,来年度から予定されている「子どもの健康と環境に関する全国調査(通称:エコチル調査)」の経費が,新たに認められたためです。独立行政法人の予算に関しては,全般的に非常に厳しく査定された中で,国立環境研究所については,エコチル調査経費を除いた運営費交付金と施設整備費補助金の合計額をみても,約94億円と昨年度比4.6%減にとどまっています。

 GOSAT経費及びエコチル調査経費を除く業務費(運営費交付金)は,研究費目別に予算額が示されているわけではなく,第2期中期計画(平成18年度~22年度)に示されている算定ルールを基本とし,研究所総体としての運営にかかる経費として計上されているものです。

 平成22年度は,同中期計画の最終年であることから,今後,研究所としての具体的な実行予算を固め,中期計画に掲げた目標の着実な達成を図るとともに,平成23年度からスタートする次期中期目標期間に向けた準備を進めていく予定です。