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脱炭素・持続社会研究プログラム(令和 3年度)
Decarbonized and Sustainable Society Research Program

研究課題コード
2125SP070
開始/終了年度
2021~2025年
キーワード(日本語)
脱炭素社会,持続可能社会,シナリオ,統合評価モデル,衡平性
キーワード(英語)
decarbonized society,sustainable society,scenario,integrated assessment model,equity

研究概要

持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、ビジョン・理念の実現に向けた研究、気候変動の緩和策に係る研究に取り組む。具体的には、世界からアジアを中心とした国レベルを対象に、脱炭素で持続可能な社会を実現する中長期的なロードマップの開発を行う。
これらの取組により、脱炭素で持続可能な社会を実現するための長期的な要件を地球規模で明らかにするとともに、それを実現するためにアジアを中心とした国レベルで必要となる取り組みや制度を、現状の多様な発展段階や世代間衡平性も踏まえて定量的、叙述的に明らかにし、脱炭素で持続可能な社会の実現に向けた取り組みの支援に貢献する。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

本研究プログラムは、PJ1:地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成に関する研究、PJ2:国を対象とした脱炭素・持続社会シナリオの定量化、PJ3:持続社会における将来世代考慮レジームの構築、のプロジェクトで構成されている。
PJ1については、経済活動の違いによるエネルギー・サービス需要変動、技術的革新やロックインによる対策普及見通しやパリ協定の実現に向けた金融等の国際制度導入等の効果、影響を定量的に明らかにするために、3年終了時までに技術選択モデルを核とした緩和策評価モデル群を世界規模で構築し、5年終了時には短期・中期の温室効果ガス(GHG)・短寿命気候強制因子(SLCF)の排出経路やこれらのガスの大幅削減策による経済活動への影響を定量的に評価する。また、全球を対象とした応用一般均衡モデルを核とした分析では、3年終了時までに持続可能性指標評価モデル等を構築し、5年終了時にはパリ協定に整合的な多様なGHG排出経路の提示、同排出経路に要する緩和策の持続可能性への波及影響の分析、同排出経路の下での気候影響とその不公平性について明らかにする。さらに、地球システムモデル(ESM)と統合評価モデル(IAM)をリンクした「地球システム統合モデル」を3年終了時までに構築し、5年終了時には構築したモデルを活用し、気候・炭素循環と人間活動の相互作用を分析するとともに、地球システムのティッピングエレメントの理解を深め、地球規模の環境・資源制約について論じる。
PJ2については、日本を対象に、革新的省エネ技術、電力系統システム等のエネルギー需給対策に伴うGHG大幅排出削減や、少子高齢化や都市・農村の偏在化による需要変動や対策導入への影響、行動変容を促す革新的技術(IoT, AI)、民間企業のESG投資、金融市場の施策等の需要変動への効果を評価するためのIAMの開発とそれらを用いた将来シナリオの定量化を3年終了時までに行う。また、アジア主要国等を対象に、各国が注目する脱炭素化以外の環境課題(大気質、廃棄物処理等)を考慮し、アジアの多様性(経済移行国・開発途上国別の経済発展の差異、同一国内の地域や主要排出部門の差異、長期発展戦略策定にむけて各国が抱える制度的・技術的課題など)を分析できるIAMの開発を行い、それらを用いた将来シナリオの定量化を3年終了時までに行う。5年終了時には、国別シナリオとパリ協定のギャップを埋める、対策・施策・制度の提言を行う。
PJ3については、3年終了時までに世代間衡平性および関連する規範の概念整理を行い、脱炭素社会の実現や環境問題の具体事例に適用しつつ、これら規範の再検討とリフレーミングを行う。5年終了時には、環境倫理学や厚生経済学など関連分野における知見も取り込みながら、負の資産、地球規模での制約や強い持続可能性、世代間衡平性等を考慮して、ポストSDGsや包括的富をはじめとする持続可能性指標の再検討を行う。また、世代間の意見/価値観のギャップとその要因や世代的な立場を交換した際の認識等の調査から、世代間の考え方の違いと共通点ならびに立場転換の可能性を3年終了時までに理解し、5年終了時には世代間の意見の違いを尊重しつつ意思決定するための手続きや既存の手続き等における考慮事項を検討する。
これらの取組により、脱炭素で持続可能な社会を実現するための長期的な要件を地球規模で明らかにするとともに、それを実現するためにアジアを中心とした国レベルで必要となる取り組みや制度を、現状の多様な発展段階や世代間衡平性も踏まえて定量的、叙述的に明らかにし、中長期的なロードマップとしてとりまとめ、脱炭素で持続可能な社会の実現に向けた取り組みの支援に貢献する。

今年度の研究概要

PJ1では、GHGs・SLCFs等早期大幅削減シナリオ評価に向けた世界モデル群(技術、再エネ、運輸等)や気候影響統合評価手法の拡張・拡充を行う。また、地球システムモデルに人間活動(水資源・作物・土地利用など)のモデルを結合させた地球システム統合モデルの開発を行う。
PJ2では、日本で2050年脱炭素社会を実現するシナリオの検討を開始するとともに、ロードマップ検討のためのモデル改良を行う。また、アジア諸国の多様性(経済発展の差異、州・省別特徴の差異、主要な排出部門の差異、COVID19影響の差異など)を考慮し、アジア主要国を対象とした国別モデル、部門別/州・省別モデルを開発する。
PJ3では、世代間衡平性および関連する規範の文献レビューと概念整理を行うとともに、負の資産、地球規模での制約や強い持続可能性、世代間衡平性等を考慮した持続可能性指標と割引率の再検討に着手する。また、国内外の将来世代考慮の制度や気候市民会議等の事例について調査を行う。さらに、将来世代の考慮ならびに世代間ゲームに関する意識調査を実施して、世代間の意見や価値観等の差異を示す。

外部との連携

以下の機関や大学と連携して、研究を行う。
地球環境戦略研究機関
埼玉県環境科学国際センター
森林総合研究所
京都大学
滋賀県立大学
広島大学
一橋大学

課題代表者

増井 利彦

  • 社会システム領域
    脱炭素対策評価研究室
  • 領域長
  • 博士(工学)
  • システム工学,土木工学,経済学
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担当者