科学と政策をつなぐ統合評価モデル

　日本では、1997年に京都で開催されたCOP3の前に、国立環境研究所がAIM/Enduseモデルを用いて2010年の二酸化炭素排出削減量の予測を示しました。これに対して、計算の際の入力条件としていた鉄鋼生産量や自動車の燃費改善率が違っているだけなのに「モデルそのものが理論的に崩壊した」とモデル全体が間違っているかのような非難を受けました。当時は、モデルを政策に活用するという考えはなく、また、削減目標の議論そのものもオープンではなく、各部門（各業界）が示した数字を積み上げるというものでした。

　2008年に始まった2020年の排出削減目標に関する議論では、オープンな議論を目指して中期目標検討委員会が組織され、その下に作られたワーキングチームで削減目標の定量化が行われました。国立環境研究所が参加したワーキングチームでは、世界を対象とした技術選択モデル（費用や削減ポテンシャルにおいて欧米との違いを比較するため）、日本を対象とした技術選択モデル（詳細な対策技術の組み合わせを検討するため）、日本を対象とした経済モデル（対策による経済影響を評価するため）の3種類のモデルが使われました。2009年6月には、これらの議論を踏まえて、麻生総理大臣（当時）が日本の中期目標を「国内対策として2005年比15%削減（1990年比8%削減）」に決定しました。このときの作業はモデル研究者にとって作業が大変でトラウマにもなっていますが、統合評価モデルとしては理想的なモデルの使われ方であったと思っています。

　その後、鳩山総理大臣（当時）が、2020年の排出量を1990年比で25％削減するという目標を国連で宣言し、それをどう実現するかがモデルに対して問われるようになりました。前述の中期目標検討委員会でも1990年比で25％削減は選択肢の一つとしてあげられていましたが、想定されている社会・経済シナリオと技術の組み合わせでは達成できないというのが、その時のモデル側からの答えでした。総理大臣が代わったからといって同じ前提では答えが変わるはずがないのですが、「25％削減は実現できない」という結果に対して、「モデルはだめだ」などとも言われました。その後、逆にモデルに対してどうすれば25％削減を達成できるのかという問いに対する答えが求められるようになり、中央環境審議会において社会・経済の姿や技術が普及する速度などの前提そのものも含めて25％削減を達成する道筋が議論されるようになりました。

　しかしながら、2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故が、この議論に大きな影響を及ぼします。というのも、2020年に25％削減を実現するための議論の中で、発電部門では原子力発電のシェアを高めるのが有効という結果を示していたためです。そのため、エネルギー源の組み合わせを含めた将来シナリオが一から見直されることになりました。モデルに対しては、原子力発電の比率、経済成長率、温暖化対策の強度など、将来の不確実性に関する要素について様々な注文が出され、モデルは水晶玉のように最も望ましい結果を示すものといった誤った期待が寄せられました。すべての注文に対応しようとして多くのシナリオが設定され、その結果、多くの計算結果が示されました、このため、最終的には「モデルはわからない」という結末に至ってしまいます。

　さらに、2013年以降は、原子力発電の議論を避けるためか、モデルの結果そのものが公の場で議論されることはあまり見られなくなりました。2019年6月に閣議決定された「長期低炭素発展戦略（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略）」についても同様です。

　モデルの役割は、将来の排出削減目標や想定された前提が整合的かどうかをチェックし、オープンな議論に必要となる情報を提供することです。モデルそのものが将来を決定するわけではありませんが、残念ながら現在はモデルが効果的に使われているとは言えません。モデルのトレーニングでは、モデルそのものの解説だけではなく、こうした日本におけるこれまでの歴史や世界における取り組み例も併せて紹介し、効果的、効率的な気候変動対策が自律的に行われるように支援しています。