国立環境研究所福島支部準備室の設置について

　福島等の放射能被災地の環境回復を推し進めるため、日本原子力研究開発機構を始めとする国内外の研究機関と連携して、a.長期モニタリングやモデルによって環境中の放射性物質の汚染実態や移動・蓄積を解明し、長期的な推移を把握するととともに、除染などの対策の事前評価・効果予測を実施する。更に、b.無人化や除染によりかく乱された生態系の変化の評価・予測や、放射線等の野生生物への影響評価を行う。また、各種汚染廃棄物等の安全・効率的な処理を推進するために、c.放射性物質に汚染された廃棄物および土壌等の処理処分等技術・システムを確立するための研究を実施する。

　復興からの自律的な地域環境の再生と創造のために、地方自治体や企業、住民さらに国内外の研究機関と連携して、a.復興と再生・創造のニーズに応える地域情報の体系化やその地域情報を活用して、復興地域の生活を支援する双方向のコミュニティ情報システムを構築するとともに、b.被災自治体における中長期の地域回復や復興、再生のターゲット策定を可能にする地域統合解析モデルを開発する。更に、c.地域モデルにより策定された中長期シナリオとの整合性を考慮した事業計画のロードマップをステークホルダー参加型で描く「社会行動研究」を推進する。

　東日本大震災（原発災害を含む）等の検証研究を通して得られた知見を系統化、一般化することにより、将来の災害が起こった場合の備えとして、環境に対する影響を評価し、それに適切に対応できる社会づくりを支援するための研究を行う。具体的には、a.地域における災害廃棄物の管理、処理技術、マネジメントを確立するための研究、b.災害に伴う環境・健康評価、リスク低減のための技術・社会システムの設計・評価、c.災害環境研究に関する情報プラットフォーム・人材育成プログラム、人的ネットワークの構築、を実施する。これら活動を通じて災害環境学を確立するとともに、その成果を国内外へ発信する。