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2021年4月16日

福島地域協働研究拠点が
タグライン「環境の“知”を、地域とともに。」を策定

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配布)

2021年4月16日(金)
国立研究開発法人 国立環境研究所
福島地域協働研究拠点
 拠点長 木村 正伸
 研究グループ長 林 誠二
 

   国立環境研究所は、東日本大震災の直後から、放射性物質の動態解明や放射性物質に汚染された廃棄物の処理などに関する「災害環境研究」を進めてきました。そして2016 年4月に、福島県三春町に整備された福島県環境創造センター内に福島支部を開設し、地域と協働した災害環境研究に取り組んできました。
   震災からこれまでの10年間の取組みを踏まえ、福島の環境に配慮したより良い復興をめざして、2020年4月から、福島支部の名称を「福島地域協働研究拠点」(以下、「福島拠点」)に改称しました。
   福島拠点では、地域との連携や協働の取り組みを一層進めることとしており、このたび、その理念を示す「福島拠点」のタグライン*及びメッセージを策定しました。
 

*タグライン:企業や、サービス、商品の普遍的な価値を想起させるフレーズ。人目を惹く印象的な短い句で、その企業等の強みや理念、目標などを端的に表現するもの。広報・広告の素材に繰り返し示される。

福島拠点メンバーの写真

1.タグラインとメッセージ

【タグライン】

環境の“知”を、地域とともに。

【メッセージ】


わたしたちは2011年、東日本大震災の直後から
ふくしまの環境の回復と創生のための
取り組みを進めてきました。

広大なふくしまのいろいろな地域へ
わたしたちは直接、足を運びます。

住民の皆さんとともに地域の課題へ向き合い、
互いの“知識と知恵”を響かせ合い、
未来につながる環境の“知”をともに築き、
地域のために活かしていきます。

ふくしまの環境がより良くなるように。
安心な暮らしと豊かな社会が広がるように。
世界各地の地域づくりの礎となるように。

わたしたちは「地域協働」の研究拠点として歩み続けます。

2.タグラインとメッセージに込めた思い

 福島拠点の開設以来、つくば本部と連携し、「災害環境研究*」に、取り組んできました。これまで、汚染廃棄物の適正処理などの環境回復に向けた取組への貢献、地元自治体と連携した復興まちづくりの支援など、研究成果に基づく社会実装、社会貢献の面でも、大きな成果を上げてきました。

 東日本大震災から10年がたちました。福島でも、放射能汚染の問題に加え、気候変動などの環境問題、大震災後も頻発する自然災害への取り組みが求められるようになりました。環境研究の専門家としての知識や知恵と、地域の人たちがはぐくんできた知識や知恵を出し合い、新しい時代を一緒に作っていきたいと考えています。「地域と協働できる関係を築き、新しい環境の“知”を地域とともに作り、それを地域のために活かしていきたい」という思いをタグラインとメッセージに込めました。


*国立環境研究所では、「災害環境研究」として、放射性物質に汚染された廃棄物の管理・処理に関する研究、環境中の放射性物質のモニタリング・環境動態・生物生態系への影響に関する研究、被災地における環境に配慮した復興まちづくりに関する研究、東日本大震災等のこれまでの災害の経験に基づき将来の災害に環境面から備えるための研究などを実施しています。

3.今後の展望

 福島拠点は、「環境の“知”を、地域とともに。」を組織理念として掲げ、これまでにも増して、地域のステークホルダーの皆様との連携・協働を一層進めていきます。被災地の環境回復と地域環境の創生を支援するとともに、将来起こりうる災害に備えた国内外の地域づくりに環境研究のプロフェッショナルとして貢献していきます。

研究や調査の写真

4.問い合わせ先

【福島拠点に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 福島地域協働研究拠点 広報担当
fukushima-po(末尾に@nies.go.jpをつけてください) / 0247-61-6561

【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください) / 029-850-2308