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組織紹介-気候変動適応センター

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センター長あいさつ

気候変動適応センター長 向井 人史

向井 人史センター長の写真

 平成30 年(2018年)12 月に「気候変動適応法」が施行されることに合わせて、新たに「気候変動適応センター(Center for Climate Change Adaptation (CCCA))」を設立することとなりました。本センターは、気候変動の影響や適応が広い分野に及ぶことに鑑み、社会環境システム研究センター、生物・生態系環境研究センター、地域環境研究センター、地球環境研究センターの4センターの共管のセンター内センターと設置されました。
 「気候変動適応法」は日本政府はもとより地方公共団体、事業者、個人などが相補的に協力して気候変動影響への適応策を実施し、将来の気候変動影響に総合的に立ち向かう基本方針として、平成30年(2018年)6 月に公布されたものです。国立環境研究所はこの法律の中で「影響や適応に関する情報基盤の中核」と位置付けられ、日本における適応施策に関して大きな役割を担うこととなりました。
 本センターは、気候変動の影響や適応に関する各種情報基盤をつくり、地方公共団体が適応計画を策定する際に必要な技術的情報を提供したり援助を行ったりすることが大きな役目とされています。そのために、適応策を推進するためのオフィス(気候変動適応推進室)を設置します。また、気候変動影響観測・監視研究室や気候変動影響評価研究室、気候変動適応戦略研究室において研究を実施しながら、国や地方公共団体の気候変動影響・適応に関連する機関や大学等とも連携しつつ、各種情報の収集や整理、分析、統合化を行うこととしています。当センターは、今後設置が期待される各地域の情報収集機関としての地域気候変動適応センターとの情報交換を通じて現場情報を集積し、有用な適応情報を横展開することで広域的な適応策実施のための支援などを行うことが期待されています。また、国内だけでなく、アジア太平洋地域の適応策のための情報分析や情報提供や支援も行う予定です。
 気候変動影響は一定したものではなく常に変化するものと捉える必要があるため、当センターでは新たな研究成果の提供や現場における新鮮な情報などを各機関と連携して提供することが重要と考えています。そのためには、関係各機関ばかりでなく、国民ひとりひとりの気候変動影響・適応情報提供に対する協力や事業者による適応技術や適応ビジネスの展開なども重要な要素と考えられます。将来に向かって幅広いステークホルダーの皆様のご意見等を伺いながら当センターの運営を行いたいと考えておりますので、末永くよろしくご指導ご協力のほどお願い申し上げます。

業務概要

気候変動適応に関する地方公共団体や地域気候変動適応センターの活動を支援

 気候変動による影響は地域ごとに大きく異なり、経済的社会的な状況も様々です。したがって、適応策を適切に実施し気候変動による被害を回避・軽減するためには、地域における取組が大変重要になります。
 そこで国環研では、気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)による情報提供や気候変動に関する調査研究を行う機関との連携等を通じて、以下の業務を実施し、地方公共団体や地域気候変動適応センターの活動を支援します。

  • 都道府県や市町村による気候変動適応計画の策定や推進に対する技術的助言
  • 地域気候変動適応センターに対する技術的助言
  • 気候変動適応広域協議会からの求めに応じた資料や解説の提供、意見の表明
図:気候変動適応に関する活動支援

気候変動適応に関する研究を推進

 気候変動適応推進に関する業務を科学的に支援するために、気候変動影響・適応に関する研究をパッケージ化し、適応研究プログラムを編成して、気候変動影響に関する観測・監視や気候変動影響評価手法、適応戦略に関する調査研究・技術開発に取り組みます。本研究プログラムの成果は、政府による気候変動影響の総合的な評価についての報告書の作成や気候変動適応計画の変更といった政策決定に貢献するとともに、A-PLATやAP-PLATを通じて公表し、地方公共団体をはじめとする各主体による気候変動適応に関する取組に貢献します。
 本研究プログラムでは、以下の3つの課題に取り組みます。

  • 気候変動影響の観測・監視システムの構築、や長期的な気候変動傾向とその影響の関連性を分析し、その原因を特定するための理論(メカニズム)と手法の確立に関する調査・研究。
  • 複数分野を対象とした気候変動影響評価手法の高度化、最新の気候・社会経済シナリオを利用した気候変動影響評価の実施や全球および国内の気候シナリオを提供できるシステムの構築。
  • 複数分野・項目における適応オプションや気候変動影響に関する知見の整理、適応計画、科学的知見と適応策の実践の間に存在しうるギャップや阻害条件等の明確化や効果的な適応戦略立案に必要な手法の検討。
図:気候変動適応研究プログラム

研究室・研究者紹介

研究室

  • 気候変動適応推進室
     気候変動適応推進のために、気候変動等に関する調査研究等機関や地域気候変動適応センターなどとの連携・協力体制を構築します。気候変動影響や気候変動適応に関する内外の情報やセンター内各研究室の成果を収集・整理し、それらを総合的に用いて都道府県や市町村による気候変動適応計画の策定や適応施策等への技術的援助を各研究室と連携して実施します。
  • 気候変動影響観測・監視研究室
     気候変動が日本を含めたアジア・太平洋域の自然生態系や大気汚染などに及ぼしてきた影響を検出するため、必要となる観測を実施するとともに過去からの観測データを収集・整備することにより長期的な変動を検出し、気候変動との関連性を分析します。また、その原因を特定するための理論(メカニズム)と手法の確立に関する調査・研究を実施します。さらに、気候変動影響の観測・監視システムの構築について検討します。
  • 気候変動影響評価研究室
     複数分野を対象として、全球、アジア・太平洋、日本における気候変動影響評価手法の高度化を行い、最新の気候シナリオや社会経済シナリオを利用して気候変動影響評価を実施します。このとき、適応の有無による影響の違いも評価します。また、気候予測情報を効率的に収集整備し、バイアス補正を行った上で、全球及び国内の気候シナリオを提供できるシステムを構築します。
  • 気候変動適応戦略研究室
     観測・監視研究室、影響評価研究室と連携し、適応計画、科学的知見と適応策の実践との間に存在しうるギャップや阻害条件等を明らかにするとともに、効果的な適応戦略立案に必要な方策について検討します。また、気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)やアジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)の構築・運営に務めます。

研究者

報道発表等

報道発表