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2017年4月6日

「災害と環境に関する研究」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成29年4月6日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
 編集分科会委員長:三枝 信子
 編集分科会事務局
   (環境情報部情報企画室)
      室長:阿部 裕明
      担当:川尻 麻美

 国立環境研究所では、「国立環境研究所研究プロジェクト報告」として、「災害と環境に関する研究 平成25~27年度」を刊行します。
 本報告書は、2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によって発生した様々な環境問題の解決に貢献するために取り組んできた研究成果を取りまとめたものです。災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分、放射性物質の環境動態や生物・生態系影響、地震・津波による環境変化・影響、被災地の復興まちづくりと地域環境の創生などに関する成果が含まれています。

1 「災害と環境に関する研究 平成25~27年度」の概要

 2011年3月に発生した東日本大震災から6年が過ぎました。震災、津波、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故によって発生した、がれき等の大量の災害廃棄物をどのように処理処分するか、環境中に放出された放射性物質による環境汚染からどのように環境回復するか、環境に配慮し復興を進めるにはどうしたら良いか、といった解決すべき多くの環境問題が発生しました。

 そこで、国立環境研究所では、長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積をもとに、発災直後から、国や地方自治体、多くの研究機関等と連携・協働して、様々な被災地支援の災害環境研究を行ってきました。その取り組みは、災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分、放射性物質の環境動態や生物・生態系影響、地震・津波による環境変化・影響、被災地の復興まちづくりと地域環境の創生など広範に及びました。これらの調査研究で得られた科学的知見は、環境省や福島県等の地方自治体、研究機関、民間機関等に提供され、被災地の環境回復と復興、さらには今後の災害に環境面から備える取り組みに活用されてきました。

 昨年4月には、被災地に根ざした調査研究を力強く継続的に進めるため、福島県三春町に整備された福島県環境創造センターの研究棟内に福島支部を開設しました(※2016年3月31日、国立環境研究所報道発表資料 https://www.nies.go.jp/whatsnew/2016/20160331/20160331.html)。現在、福島支部を拠点として、福島県や日本原子力研究開発機構(JAEA)をはじめとする関連機関、様々な関係者と力を合わせて、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでいます。

(※)関連する報道発表

<研究成果等>



<刊行物>









<イベント>









<その他>




●本報告書の研究総括

 大原 利眞(おおはら としまさ)
  国立環境研究所 企画部 フェロー

2 本報告書の閲覧及び問い合わせ先

●本報告書は研究所ホームページで閲覧できます。
http://www.nies.go.jp/kanko/tokubetu/setsumei/sr-122-2016b.html

既刊の「国立環境研究所研究プロジェクト報告」も閲覧できます。
http://www.nies.go.jp/kanko/tokubetu

●本報告書についてのお問い合わせ先:国立環境研究所 環境情報部情報企画室出版普及係
  (TEL: 029-850-2343  E-mail: pub@nies.go.jp)

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