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2022年10月11日

気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム
~気候変動の物理的リスク分析の展望~
開催のお知らせ【終了しました】

(環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁同旨発表(筑波研究学園都市記者会同日配布))

2022年9月27日(火)

国立研究開発法人国立環境研究所
気候変動適応センター
直通 029-850-2596
主幹研究員  岡 和孝
センター長  向井 人史
副センター長 肱岡 靖明
副センター長 吉川 圭子
 

   国立環境研究所は、環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁と連携して、気候変動リスク情報の活用の促進に向けた課題や今後の方向性について、広く知っていただくことを目的に、「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催します。
   なお、国立環境研究所では、関係省庁等と連携し、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業との意見交換・協働の場として、「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を令和3年度に設置して活動を進めており、本シンポジウムはその活動の一環になります。

1.概要

 近年、気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
 これまでも環境省、文部科学省、国土交通省等を中心に、気候変動及び影響の予測や水害リスク等に関する情報を提供してきましたが、さらなる情報の活用を目指し、令和3年9月から「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」の活動を開始しています。気候変動リスク産官学連携ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場です。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的としています。
 今般、新たに金融庁も主催省庁として参画し、関係者間での連携を一層深めていくこととなりました。その一環として、関係者を一同に集めた「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催することとしました。
 本シンポジウムでは、気候変動リスク情報をめぐる最新動向や、政府の取組、企業による取組事例を紹介するほか、産官学の実務者によるディスカッションを通じて、気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の方向性について議論します。

気候変動リスク産官学連携ネットワーク
 主  催:環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
 参加企業:気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを
      行っている企業 38社・団体(令和4年9月時点)
 活動:・気候変動リスク情報基盤に関する意見交換
    ・科学的知見、技術に関する研修
    ・研究者との意見交換
    ・テーマ別ワーキング等を通じた協働 など
 ホームページ:
  https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html

<開催概要> 日  時:令和4年10月11日(火)13時30分から16時30分 開催方法:オンライン開催(Zoomウェビナー) 定  員:1,000名(先着順) 参加費用:無料 主  催:環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所

2.プログラム(案)

時間 プログラム 登壇者(敬称略)
10分 挨拶 環境省
地球環境局長 松澤 裕
20分 基調講演
気候関連開示の国際潮流と物理的リスク
東京海上ホールディングス株式会社
フェロー(国際機関対応)
長村 政明
第1部 気候変動リスク情報の活用事例
15分 JR東日本におけるTCFD提言の取組み 東日本旅客鉄道株式会社
グループ経営戦略本部 経営企画部門
ESG・政策調査ユニット
マネージャー 矢野 順一
15分 (仮)農林中央金庫のTCFDシナリオ分析
(物理的リスク)
農林中央金庫
統合リスク管理部
部長代理 中井 義雄
15分 気候と社会をシームレスにつなぐ
ビジネスの役割
株式会社Gaia Vision
代表取締役社長 北 祐樹
10分 休憩
第2部 気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の展望
90分 パネルディスカッション・QAセッション
ファシリテーター
国立環境研究所 理事長 木本 昌秀
パネリスト
環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室長 塚田 源一郎
文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課 環境科学技術推進官 久芳 全晴
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川技術調整官 荒川 泰二
金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長 西田 勇樹
東京海上ホールディングス株式会社 フェロー(国際機関対応) 長村 政明
東日本旅客鉄道株式会社 グループ経営戦略本部 経営企画部門 ESG・政策調査
ユニット マネージャー 矢野 順一
農林中央金庫 統合リスク管理部 部長代理 中井 義雄
株式会社Gaia Vision 代表取締役社長 北 祐樹
京都大学 防災研究所 副所長・教授 森 信人
国立環境研究所 気候変動適応センター主幹研究員 岡 和孝
5分 終了

3.参加申込

 参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)サイトを御確認ください。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/2022/1011/index.html

4.気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について

 気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームより国立環境研究所へ御連絡をお願い致します。 (https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi

5.お問い合せ先

国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター
担当 岡・砂川・篠原
E-mail:ccca_event(末尾に@nies.go.jpをつけてください。件名は次のように記載してください。「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウムに関する問い合せ」)

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