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2019年10月28日

共同発表機関のロゴマーク
携帯電話ビッグデータからわかる自然の価値
— 気候変動で全国の砂浜価値が変わる!? —

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付)

令和元年10月28日(月)
国立研究開発法人 国立環境研究所
国立研究開発法人 海洋研究開発機構
 

研究概要を表した図
図1 研究概要(携帯電話から得られる位置情報等を用いて
全国の砂浜レクリエーション価値および気候変動下での将来の価値を推定)

   国立環境研究所・久保雄広研究員等、海洋研究開発機構、甲南大学の研究グループは、世界で初めて、携帯電話から得られる位置情報ビッグデータを環境価値評価手法に統合して、全国の砂浜におけるレクリエーション価値を評価し、気候変動による海面上昇の影響を踏まえた砂浜のレクリエーション価値の変化を予測しました。
   全体的な傾向として、砂浜面積より砂浜のレクリエーション価値の方が、減少率が大きくなりました。結果、自然環境の予測のみに基づいた気候変動の影響評価では、社会における影響を過小評価している可能性を示しました。
   また、レクリエーション価値の高い南日本の砂浜が将来の価値を失う傾向にある一方、北日本の砂浜は将来も価値を保つ傾向にありました。結果、砂浜の価値は現在と将来で変化する可能性があり、砂浜保全の優先順位を検討する際に、将来の価値も考慮する必要性が示唆されました。
   本成果は令和元年10月18日付でTourism Management誌 (https://doi.org/10.1016/j.tourman.2019.104010【外部サイトに接続します】) に掲載されました。

1.背景・目的

   気候変動は、気温上昇や海面上昇など、自然環境に様々な影響を与えると予測されています。しかし、これまで自然環境の変化が人の生活・福祉に与える影響については、十分に議論されてきませんでした。特に自然を楽しむレクリエーションなどの自然から得られる恵みは、市場で金銭的に評価されないため、政策形成や施策立案では十分に考慮されず、自然環境の維持管理に影を落としてきました。そこで本研究は、携帯電話から得られる位置情報ビッグデータを環境価値評価手法に統合し、全国の砂浜のレクリエーション価値を高解像度で評価しました。この研究成果は、これまで見落とされてきた自然の価値を共有し、新たに社会的な側面からの気候変動適応策の構築に貢献することが期待されます。

2.手法・結果

   本研究では、環境省の水浴場水質測定データに基づき、全国536地点の砂浜(海水浴場)を選定し、夏季と冬季の砂浜のレクリエーション価値の推定を試みました。まず、夏季と冬季、各々ある1日の携帯電話から得られる位置情報ビッグデータ(ドコモ モバイル空間統計)を活用して、各砂浜における訪問者数と訪問者の居住地の情報を取得しました。次に、これらの情報を環境価値評価手法の1つであるトラベルコスト法※1に応用し、夏季202地点、冬季72地点のレクリエーション価値を算出しました。その結果、観光客は1人訪問1回あたり平均2,823円(夏季)、1,004円(冬季)の価値を砂浜から享受していること、地域によって得られる砂浜のレクリエーション価値にばらつきがあることが示されました(図2)。また、この値から砂浜ごとに集計したレクリエーション価値は4,865円から36,136,364円(夏季)、1,684円から19,842,105円(冬季)となることが分かりました。

訪問1回あたりの砂浜のレクリエーション価値を表した図
図2 訪問1回あたりの砂浜のレクリエーション価値
気候変動下で残る砂浜面積とレクリエーション価値を表した図
図3 気候変動下で残る砂浜面積と
レクリエーション価値 ※3

   続いて、気候変動下の海面上昇等で引き起こされる砂浜消失の予測 (Udo & Takeda, 2017※2) に基づき、レクリエーション価値の変化を予測しました。その結果、気候変動下で残るレクリエーション価値の割合は、砂浜面積の残る割合よりも、小さくなりました。これは物理的な自然環境の変化にのみ焦点を当てた既存の知見では、気候変動が社会に与える影響を過小評価している可能性を示しています(図3)。

   また、気候変動下では、現在はレクリエーション価値が高い南日本の砂浜が価値を失う傾向にある一方、北日本の砂浜は一定の価値を保つ傾向にあることを示しました(図4)。

気候変動下でも残るレクリエーション価値の割合を表した図
図4 気候変動下でも残るレクリエーション価値の割合 ※3

3.今後の展開

   本手法を用いれば、砂浜ごとにレクリエーション価値を評価できるため、現在と将来でレクリエーション価値に基づく砂浜のランキングが大きく変化する可能性を示すことができます。気候変動適応の対策が各地で喫緊の課題となる中、限られた資源をどのように配分するか、どこの管理を優先するかといった意思決定の一助となるでしょう。

4.研究助成

   本研究は、独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費(S-15:PANCES)、JSPS科研費JP16K00697の支援を受けて実施されました。

5.発表論文

   Kubo, T., Uryu, S., Yamano, H., Tsuge, T., Yamakita, T., Shirayama, Y. (2020) Mobile phone network data reveal nationwide economic value of coastal tourism under climate change. Tourism Management 77. DOI: 10.1016/j.tourman.2019.104010

6.問い合わせ先

【研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター
生物多様性保全計画研究室 研究員 久保 雄広
E-mail:kubo.takahiro(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
TEL:029-850-2897

【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
E-mail:kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
TEL:029-850-2308

7.用語解説

※1 トラベルコスト法:支払われた旅費に基づき、レクリエーションの価値を評価する手法です。今回は各砂浜における訪問率と旅費の関係から推定しています。
※2 Udo, K., Takeda, Y. (2017) Projections of future beach loss in Japan due to sea-level rise and uncertainties in projected beach loss. Coastal Engineering Journal, 59. 1740006-1-1740006-16.
※3 RCP(Representative Concentration Pathways):温室効果ガスの排出量についてのシナリオです。RCP2.6 は2100 年における世界平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるシナリオ、RCP8.5 は2100 年における温室効果ガス排出量が最大となるシナリオで、その間に、2100 年以降に放射強制力が中レベルで安定化するRCP4.5、高レベルで安定化するRCP6.0 があります。