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2016年7月7日

「『適応』で拓く新時代! ~気候変動による影響に備える~」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成28年7月7日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
 編集委員会委員長   :三枝 信子
 〃 担当WGリーダー :岡川  梓
 〃 事務局(環境情報部情報企画室)
    室長:阿部 裕明
    担当:川尻 麻美

 国立環境研究所では、研究所の研究成果や環境科学の基礎をわかりやすく伝える研究情報誌「環境儀」を年4回発行しています。
 今般、第61号として、「『適応』で拓く新時代! ~気候変動による影響に備える~」を刊行します。
 気候変動は、世界各地で様々な分野に影響を及ぼしています。日本でも、サクラの開花の早まりやイロハカエデの紅葉の遅れ、高山生態系の消失、農作物の品質低下や栽培適地の移動、感染症を媒介する蚊の分布域の北上などが報告されています。
 気候変動による影響の進行を食い止める対策には、温室効果ガスを削減する「緩和」と、気候変動による影響に対処する「適応」の2つがあります。本号では、近年注目され始めた「適応」に関する最新の研究成果を紹介します。

1 本号の内容

Interview 研究者に聞く「気候変動による影響に備える」

 気候変動対策は、「緩和策」と「適応策」の大きく2 つに分けられます。緩和策に比べ、適応策は研究が遅れていましたが、近年では適応策への関心が高まり、研究が加速しつつあります。気候変動の影響と適応策の研究を先駆的に進めている研究者の取り組みをご紹介します。

<研究担当者>

  • 肱岡 靖明(ひじおか やすあき)
    社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 室長
  • 高橋 潔(たかはし きよし)
    社会環境システム研究センター 広域影響・対策モデル研究室 主任研究員

Summary「気候変動による影響とその適応策」

No.61表紙

 将来、気候変動による影響はどの程度深刻になるのか? その影響を軽減もしくは回避することができるのか? 世界と日本、それぞれを対象とした、気候変動による影響評価とその適応策に関して紹介します。

研究をめぐって「気候変動影響評価研究の動向」

 先進国から開発途上国まで、適応の重要性が広く認知されるようになりました。国家や自治体など様々なレベルで、気候変動への適応策の計画、法規制及び事業の構築などの実施段階へ移行しつつある現状を紹介します。

2 閲覧・入手についての問い合わせ先

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